築山信彦

昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。お手元の委員会案件に記載のとおり、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　所要は約二時間三十分の見込みでございます。 　本日の議事は、以上でございます。

国務大臣の演説に対しまして、お手元の委員会案件に記載のとおり、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　三人目の中司宏議員の質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明二十五日にこれを行うことを決定していただきます。 　所要は約三時間三十分の見込みでございます。 　本日の議事は、以上でございます。

まず、日程第一、常任委員の選任につきまして、議長は各会派からの申出のとおり指名いたします。 　次に、日程第二、常任委員長の選挙につきましては、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。 　次に、日程第三、憲法審査会委員の選任につきまして、議長は各会派からの申出のとおり指名いたします。 　次に、日程第四、情報監視審査会委員の選任の件についてお諮りいたします。日本共産党及び無所属の山本ジョージ議員が反対でございます。 　次に、日程第五、政治倫理審査会委員の選任につきまして、議長は各会派からの申出のとおり指名いたします。 　次に、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。 　災害対策特別委員会等七特別委員会の設置につきお諮りをいたしまして、全会一致でございます。 　以上で暫時休憩となります。 　午後二時に本会議を再開いたしまして、国務大臣の四演説が行われ

令和八年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　令和八年度の本院予定経費要求額は七百十四億八千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億六千六百万円余の減額となっております。 　これは、職員人件費及び議員秘書関係経費等の増額がある一方、前年度補正予算（第１号）に計上されました情報システム関係経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百六十四億八千万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百二十八億二千四百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億五千三百万円余

立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。 　現在、立法事務費の交付に関する届出が、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党、並びに院内において無所属となっております緒方林太郎議員の財政規律を真剣に考える会、河村たかし議員の減税こども、中村はやと議員の山王政治経済研究会及び山本ジョージ議員のれいわ新選組からそれぞれ提出されておりますので、会派の認定をお諮りいただきます。 　なお、財政規律を真剣に考える会、減税こども、山王政治経済研究会及びれいわ新選組は、政治資金規正法第六条の届出を行っております。

まず、令和八年度における裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　令和八年度の裁判官訴追委員会予定経費要求額は一億四千七百六十五万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六百七万円の増額となっております。 　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 　以上、令和八年度裁判官訴追委員会歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 　次に、令和八年度における裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　令和八年度の裁判官弾劾裁判所予定経費要求額は一億三千二十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、千二百四十三万円余の増額となっております。 　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事

議長が議席を仮議席のとおりに指定されます。 　以上でございます。

まず、動議により、本日各委員会の審査を終了いたしました七十三請願を議題といたします。いずれも全会一致でございます。 　次に、閉会中審査の件について議長からお諮りをいたします。採決は、お手元の資料一にございますとおり七回となります。 　次に、法制局長の辞任承認の件及び任命承認の件につきお諮りをいたします。 　最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たり御挨拶がございます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　――――――――――――― 資料一 　　　採決順序（閉会中審査の件） 　１　総務委員会から申出の 　　　　郵政民営化法等の一部を改正する法律案（第二百十七回国会、山口俊一君外四名提出） 　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　立憲 　２　国土交通委員会から申出の 　　　　ライドシェア事業に係る制度の導入に関する法律案（第二百十七回国会、青柳仁士君外二名提出

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件等四件につきまして御説明申し上げます。 　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件は、各議院の議長、副議長及び議員の期末手当の支給割合について、直近の参議院議員の任期満了月又は衆議院の解散月の末日までの間、現行の水準に据え置く措置を講じようとするものであります。 　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行うとともに、業務調整手当を新設しようとするものであります。 　次に、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正の件は、秘書給与法の改正に伴い、所要の規定を整理するものであります。 　次に、国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付職員の給与の特例に関する規程の一部改正の件

まず、動議により、補正予算二案を緊急上程いたしまして、枝野予算委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序はお手元の委員会案件に記載のとおりでございます。次いで両案を一括して採決いたしまして、立憲民主党・無所属、れいわ新選組、日本共産党、有志の会、参政党及び無所属の島田洋一議員が反対でございます。 　次に、動議により、内閣委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、山下内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は一般職職員給与法等改正案で、れいわ新選組が反対でございます。二回目は特別職職員給与法等改正案で、れいわ新選組及び日本共産党が反対でございます。 　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。佐藤総務委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。 　次に、動議により、法務委員会の二法律案