議院運営委員会

御質問ありがとうございます。 　会計検査院は、憲法第九十条に基づいて設置された国の財政監督機関で、内閣から独立した立場で、予算の執行結果等の厳格な評価、検証、そして国会への御報告、さらに、国民の皆様に対する説明責任を果たすという財政民主主義にとって重要な役割を担っていると理解しております。その検査官会議の一員である検査官というのは非常に重要な、重い職責であるというふうにひしひしと感じているところでございます。 　また、内閣から独立した立場で国の行財政のチェック機能を果たすという会計検査院の使命には、メディアの役割とも相通じる部分があると感じております。 　さらに、国民の皆様に必要な情報を提供するという機能につきましても、これまで報道の現場で内外の政府それから企業の関係者などを取材してきて、行財政や産業界などについて理解を深めてきたことが生かせるかなというふうに考えております。その中に

これまでも、情報発信とか広報活動の強化が必要だという意見はたくさんあったわけでございます。田中参考人、ＮＨＫの在職中、記者として活躍をされた、また管理職としての経験もおありということで、現場とマネジメントをどちらもよく理解をされていると思います。今後、会計検査官として、国民の皆さんに分かりやすく情報発信をする、また、会計検査について広く国民の皆さんに知っていただくことで各省庁への理解を深めていただく、そういう役割が期待されていると思います。 　そこで、どこに課題があって、国民に対して伝えたいことは何なのか、どのような手法で国民に分かりやすく伝えていかれるのか、お聞きいたします。

国民の皆様に伝えたいことでございますが、国の予算執行の適正を期するためには、納税者である国民の皆様お一人お一人に税金の使い方について関心を持っていただくことが必要であるというふうに考えております。そして、そのためには、会計検査院がどういった活動をし、どのような検査結果を報告しているのかという点を、まずは国民の代表である国会に御報告した上で、国民お一人お一人に関心を持っていただく、理解していただくという活動をしていければというふうに考えております。 　そのために私が果たすべき役割でございますが、メディアの環境が今激しく変化しております。その中で、なかなかどのメディアも急速な環境の変化に適応するのに苦労しているところかと思いますけれども、基本となるのは、やはり正確な情報と、それから信頼できる分析だと思います。なかなかそれが届きにくいという、今、皆さんのアテンションが短くなっていることもありま

二〇二三年度の決算検査報告では、コロナの対策に関わる事業で大規模な不適切な受給が見つかる、そういうことがありました。合わせて六百四十八億円余りが不適切に使われていたのではないかと指摘をされているわけでございます。また、コロナ禍を契機として予算の予備費の額が急激に増えたということ、また同時に基金の事業も増加をした、そんな状況があります。 　そこでお聞きしますが、毎年多くの税の無駄遣いが指摘されているものの、指摘を受けてもなかなかしっかりと反映されない。そのようなことで、同じような指摘が繰り返されるということがあると思います。まず一点目として、無駄遣いや不正を根絶するにはどうすればいいのかということ。そして二点目として、予備費や基金事業の検査に関して、今後の課題とか取組についてどう考えておられるのか。答えられる範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。

二点、お尋ねいただきました。 　まず、無駄遣い、不正の根絶に何が必要かという点でございます。 　ちなみに、この無駄遣いというのは、なかなか、どこをラインに無駄遣いと呼ぶのかというのが難しいということで、会計検査院では、無駄遣いという言葉自体は表現として使っていないそうです。報告書にも書かれていませんし、対外的な説明にも使っていないというふうに伺いました。 　その上で、委員が御指摘の点、よく分かりますので、お答えさせていただきます。 　まずは、会計検査院が報告した不適切な事態について、指摘を受けた当局が再発防止を着実に図るとともに、内部統制の体制整備、そして職員の適正かつ効率的、効果的な予算執行に対する意識の向上などについて不断の努力を図っていくということが必要であると思います。会計検査院は既にそうしたフォローアップを相当丁寧にやっているというふうに見受けておりますけれども、これはも

真摯にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　田中さんならではの活躍を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、田中健君。

国民民主党、田中健です。 　本日は、田中さん、ありがとうございます。 　私からは、田中さんが今おっしゃられました、昨年までいらした、三十七年間在籍していたＮＨＫについてお聞きをしたいと思っています。 　ＮＨＫは、飲食を伴う取材活動の経費請求の承認手続で大変不正請求が繰り返される事態を招いたとして、一昨年の十二月、多くの管理職が処分を受け、役員も報酬の自主返納という事態が発生をいたしました。ある記者からは一千七十三万の弁済を受け、また、更に追加の二人の記者も処分がされました。 　この中で思い起こすのは、二〇〇四年のＮＨＫの不正な経理請求、また空出張などであります。つまり、二十年前にも問題になったはずの不祥事をまた繰り返してきたとかということで、またかという議論が、ある一部では起きています。 　二十年前も今回も、田中さんはＮＨＫに当時所属をしておりまして、直接、この不正経理には関係な

御質問ありがとうございます。 　お尋ねがありました事案ですけれども、両方につきまして、御指摘のとおり、私は一切関わっておりませんが、一職員として非常に衝撃と怒りを当時感じたのを覚えております。 　二〇〇四年の事案につきましては、私は横浜放送局の一記者で、まだ管理職でもなかったんですけれども、その内容性それから規模で、相当大きな報道もされまして、受信料の不払い運動も広がったことを覚えております。 　その後、職員の間で相当、公金意識を高めるための研修というのを継続的に受けてまいりました。私も含めて受けてまいりました。かなり、公金意識ですとか様々なチェック機能というのが強化されたなというふうに感じていた中でおととしの事案がまた発生してしまったということで、これは、御指摘のとおり、ＮＨＫは受信料という公金で支えられている組織でございますので、普通の企業よりも更に高い倫理、コンプライアンスが求

まさにおっしゃっておられましたが、二〇〇四年のときはコンプライアンス委員会が設置をされ、不正処理の対象のみならず、ガバナンス全体を見直す組織改善が行われたんですね。二十年前ですね。しかし、同じようなことが起きた。二十年前は国会でも話題となって、まさに国会から会計検査院に検査要請も出されたという事実があります。 　そして、今回も、その事案を受けて、不祥事を受けてすぐに第三者委員会をつくったということです。何か第三者委員会をつくるといいことのように聞こえますけれども、実は二十年前のときに、余りに内部統制が働いていなかったので内部監査部門を強化し、さらに、会長に直結した内部監査室という部署までつくりました。しかし、今回はそこで全く監査ないしは調査がされずに、結局、第三者委員会に頼んだ。ＮＨＫ内部に自浄能力どころか実態調査を行うガバナンス能力すらないんじゃないかといった厳しい指摘もあります。