議院運営委員会

委員の皆さん御存じだと思いますけれども、衆議院の方ではかなり長期間ビデオライブラリとして過去の審議が公開されております。これ、やっぱりこれに比すとちょっと参議院の方が期間が余りに限られているのではないかということを考えますと、これやっぱり適切な公開期間、保存期間、これ改めて議論すべきではないかなという問題意識も持って今質問させていただきました。 　今、事務総長言っていただいたとおり、改めて議運の場でも、今後どういった形がより国会審議の公開についてふさわしいのかということも含めて引き続き議論させていただければというふうに思いますので、そのことだけ共有させていただいて、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、青島健太でございます。 　参議院の予算についてお伺いをさせていただきます。 　私ども日本維新の会はかねてより、この参議院、国会での公用車に電気自動車の導入を要求しております。前回もお尋ねをさせていただきましたけれども、その際には、令和六年度、令和七年度、二年間、一台を導入して、その運用実績、運用状況等々を見てこれから決めていくんだという答弁をいただきました。 　その運用状況、そしてまた電気自動車の普及率、それから技術の進歩等々、これが要素だというお話がありましたけれども、ちょうど半分たとうとしておりますが、電気自動車の導入、この評価は今どの辺りにあるのかということと、あわせて、衆議院の電気自動車の状況を伺いたいと思います。

お答えいたします。 　先生今お話しいただきましたとおり、本院におきましては、令和六年九月に電気自動車の運行を開始いたしまして、本年六月までを試験運用期間ということで、現在、各会派二週間ごと、順次各先生方にお乗りをいただいているところでございます。 　試験運用を開始いたしましてから現在までに、電欠、いわゆる電気が切れてしまう電欠等の運用上の大きな問題は生じておりませんが、お乗りいただいた先生方からは、車内空間や乗り心地に関していろいろな御感想をいただいているところでございます。 　また、六月まで引き続き試験運用を行いまして、電気自動車をめぐる外部の状況等も併せて調査いたしまして、議院運営委員会の理事会の先生方に御報告を申し上げて、今後の方針を御決定いただくということになろうと思います。 　なお、衆議院におきましてでございますが、衆議院は令和六年度に一台の電気自動車を導入したと聞いてお

直近の電気自動車の導入率、世の中全般でいうと三・三％余りぐらいというふうに承知しております。衆議院、参議院一台ずつ、寂しいなという気が率直にいたします。もちろん、充電インフラ等々いろいろな設備投資もしなきゃならないんですが、御承知のように、政府は二〇三五年にはもうこの販売実績でも一〇〇％電気自動車の導入というのを目標にしております。これどんどんやっぱり加速していく必要があるんではないかということを申し述べさせていただきます。 　続いて、公用車の運転手について伺います。 　これ、前回もこれを伺ったんですが、民間委託どのぐらい進んでいるのかというところでありますけれども、一番進んでいるのは総務省、七〇％台の民間委託であります。外務省そして国土交通省も六〇％超えている。そうした中で、衆議院が一五％余り、参議院は一二％ちょっとというところでとどまっております。 　これ、数字そう変わっていない

お答えいたします。 　令和七年一月現在の本院事務局の職員運転手は八十二名、民間委託運転手は十二名でございます。

民間委託の運転手の方、職員の方と比べて約二百七十四万円安くお願いできているという現状を伺いました。繰り返しになりますけれども、なぜ民間委託進まないんでしょうか。

お答えいたします。 　平成二十三年度に、委員長車等の運転手には練度や信頼性の高い職員運転手を確保、育成していく必要がある等の御意見があったことを踏まえまして、議院運営委員長、理事の御了承を得て、職員運転手の採用を再開したという経緯がございます。 　また、近年、タクシーやバスの業界におきまして、御承知のとおり、運転手不足の問題が生じておりまして、その多くを民間委託によるものといたしますと、運行に必要な運転手の数を確保できない、失礼いたしました、できないのではないかという懸念が若干我々にはございます。 　こうした経緯、状況はあるところではございますが、他方で、議院運営委員会等における先生方の御指摘もあったことを踏まえまして、事務局におきましても、議員用自動車運転業務の安定性、委託コストの動向、業務委託契約の特性なども踏まえつつ、また考慮しつつ、適正な民間委託の規模について事務的な調査検討

そう頻繁ではありませんけど、私も時々公用車を使わせていただいております。ドライバーの方が職員なのか民間の方なのか、そこでは全く気が付くことがないというのが私の率直な印象であります。もちろん、職員の方の雇用はしっかりと守っていく、これは大事だと思いますけれども、新しい採用に関してはどんどん民間に委託をしていくというのが流れではないかということを申し述べさせていただきます。 　さて、私たちがいるこの国会議事堂でありますけれども、一九三六年、昭和十一年にでき上がっている本当にすばらしい建物でありますが、しかし、大分年月がたっていると。 　来年度からこの国会議事堂の耐震改修の設計業務に入るというふうな流れを聞いております。予算も確保されております。どのような改修が必要なのか、そして国会運営には影響がないのか、この辺りを教えていただければと思います。

お答えいたします。 　国会議事堂の耐震改修につきましては、構造体のみならず、非構造部材及び設備に対しましても確実な安全性と継続使用性の確保が可能となるよう、国会議事堂本館の地階直下に免震層を設けまして建物全体を免震化する全体免震化改修をすることとしており、令和六年八月二十六日の議院運営委員会理事会において御決定をいただいたところでございます。衆議院におきましても同様に御決定をいただいていると承知しております。 　設計段階から国会運営に影響の少ない工法の選定を行うとともに、工事中においては作業時間及び作業日程を調整して、国会運営への影響を最小限にとどめていくよう考えております。

耐震へ向けての改修という流れで、国立国会図書館についてもお伺いをさせていただきます。 　国立国会図書館は一九六一年にでき上がって開館しているというふうに承知しておりますけれども、国立国会図書館の耐震の方はどのような状況なんでしょうか。お願いいたします。