議院運営委員会
議院運営委員会の発言5653件(2023-01-19〜2026-02-25)。登壇議員190人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
理事 (57)
事務 (50)
経費 (47)
要求 (47)
令和 (44)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 山口俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-07 | 議院運営委員会 |
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○山口委員長 これより会議を開きます。
まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国立大学法人法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 山口俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-07 | 議院運営委員会 |
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○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、本法律案の趣旨説明は、盛山文部科学大臣が行います。
本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の菊田真紀子君、日本維新の会の金村龍那君、国民民主党・無所属クラブの田中健君、日本共産党の宮本岳志君から、それぞれ質疑の通告があります。
質疑時間は、菊田真紀子君、金村龍那君は各々十五分以内、田中健君、宮本岳志君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 山口俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-07 | 議院運営委員会 |
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○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
―――――――――――――
一、趣旨説明を聴取する議案の件
国立大学法人法の一部を改正する法律案(内閣提出)
趣旨説明 文部科学大臣 盛山 正仁君
質疑通告 時間 要求大臣
菊田真紀子君(立憲) 15分以内 文科、自見国務(地方創生)
金村 龍那君(維新) 15分以内 文科
田中 健君(国民) 5分以内 文科
宮本 岳志君(共産) 5分以内 文科
―――――――――――――
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| 山口俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-07 | 議院運営委員会 |
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○山口委員長 それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
―――――――――――――
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| 山口俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-07 | 議院運営委員会 |
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○山口委員長 次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
なお、来る九日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後零時二分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2023-10-27 | 議院運営委員会 | |
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令和五年十月二十七日(金曜日)
午後一時十分開会
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出席者は左のとおり。
委員長 石井 準一君
理 事
加田 裕之君
藤木 眞也君
渡辺 猛之君
勝部 賢志君
吉川 沙織君
三浦 信祐君
柴田 巧君
浜野 喜史君
岩渕 友君
委 員
青木 一彦君
生稲 晃子君
梶原 大介君
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| 石井準一 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-10-27 | 議院運営委員会 |
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○委員長(石井準一君) ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
検査官の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として検査官候補者・会計検査院事務総長原田祐平君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 石井準一 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-10-27 | 議院運営委員会 |
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○委員長(石井準一君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 石井準一 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-10-27 | 議院運営委員会 |
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○委員長(石井準一君) 次に、検査官の任命同意に関する件を議題といたします。
候補者から所信を聴取いたします。原田祐平君。
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| 原田祐平 |
役職 :検査官候補者/会計検査院事務総長
役割 :参考人
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参議院 | 2023-10-27 | 議院運営委員会 |
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○参考人(原田祐平君) 原田祐平でございます。
本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
近年、我が国の社会経済は、急速に進行する少子高齢化や本格的な人口減少に伴う社会保障費の増大、潜在成長率の停滞、自然災害の頻発化、激甚化等への対応といった難しい課題に直面しております。また、そのような中にあって、新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国の社会経済に甚大な影響をもたらすとともに、行政のデジタル化の遅れ等の問題を顕在化させており、ポストコロナの時期を迎えて、これらへの対応が喫緊の課題となっております。
会計検査院は、このような社会経済の動向を踏まえながら、不正不当な事態に対して、正確性、合規性の観点から厳正な検査を行うこと、厳しい国の財政状況に鑑みて、事務事業や予算執行の効果及び国等が保有している資産、基金等の状況等についても積極的に取り上げるなど、経済性
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