議院運営委員会

○参考人（植田和男君）　これは、厳密に議論しますと、恐らく国によって少しずつ違うという結論が出るかと思います。 　ただ、厳密に物すごい緻密な計算をしても、恐らく、二・一がいいのか一・九がいいのか二・三がいいのか、その辺なかなか決めようがないという中で、さらに国によっても微妙に違うとは思いますが、結局今は二％くらいに落ち着く国が多いということかなと思っております。

○世耕弘成君　今のお答えではほぼ二％近傍ということでありますが、そういう中で、例えば日本の物価安定目標が諸外国に比べて低いと、もう明らかに低いということになった場合、どういうことが起こるんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　これは短期と長期で違うかなと思います。 　物価安定目標が実現されているケースを仮に考えたとします、まあ長期と呼んだとしまして。例えば、日本が一％のインフレ目標でそれは実現されている、外国が三％で実現されているということであれば二％の差になるわけですけれども、それは中長期的な為替レートの変化率に反映されていくということだと思います。購買力平価が実現するように為替レートが動くということかなと思います。

○世耕弘成君　ということは、為替が動くということは、これ円高に振れるということでよろしいんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　日本の物価が一％でしか上がらない、外国の物価が三％で上がるということですので、これは円高になるということだと思います、長期的には。両者の物価が同じ状態で動いていかないといけないということですので。 　ただし、短期的に物価目標が二のところから急に一に下げたとします。そうすると、すぐには一に行かないわけですけれども、行く過程で二％のインフレ率を一％に下げようとしますので、これは金融引締めをすることになります。その移行プロセスでは円高が発生するということだと思います。

○世耕弘成君　一部メディアや日銀ＯＢの方からは、完全雇用がもう日本は、まあ十二月で二・五％ですね、失業率、まあほぼ実現できているんだから、もうそこに近いところへ来ているんだから、二％目標にこだわらないで一％でもいいと。これ短期のことだと思いますけれども、この考えについてはどういうふうにお考えでしょう。

○参考人（植田和男君）　様々な考え、例えば労働市場の需要と供給のギャップだけでなくて財市場、例えば資本設備が適切に利用されているかどうかという意味での稼働率、そういうものも含めますとまだ若干のＧＤＰギャップがあるという考え方もあるかと思いますし、長期的に、先ほど来議論があったような理由で二％のインフレ目標が適切であるというふうに思っておりますので、緩和は続けるべきであるというふうに思っております。

○世耕弘成君　じゃ、もう一つ伺いますが、黒田総裁が掲げておられるいわゆるオーバーシュートコミットメント、二％よりも一旦高めに行かせてそこから軟着陸するのがいいという考え方についてはどういうふうにお考えでしょうか。

○参考人（植田和男君）　これは、量的・質的緩和が導入された当初から、それのアナウンスメント効果といいますか、期待に働きかける効果、これを強力なものにするために金融緩和をかなり強いところまで続けるというアナウンスメント効果を出すために採用されたものだと思います。 　当面続けるべきだと思いますが、それの副作用、つまり、結果的にインフレ率がインフレ目標を大幅に上回ってしまうリスクがないかどうかは常に注意して政策を運営していくべきかなというふうに思っております。

○世耕弘成君　一方で、最先端の経済学では、もう逆に二％を超えるＣＰＩを一定期間続けた方が雇用や物価の安定に資するんだという、いわゆる高圧経済論というんですかね、これについては総裁候補、どうお考えでしょうか。