議院運営委員会

○浜野喜史君　次に、人材の登用についてお伺いいたします。 　会計検査院と類似の業務を行う公正取引委員会や金融庁と比較いたしますと、任期付職員の採用実績が少ないというふうに考えるところであります。 　社会の多様化、国際化やＤＸの進捗などにより検査すべき行政分野も複雑化していると思われる中で、高度の専門性や多様な経験を有する民間人材の検査業務への登用拡大が必要ではないかといったような指摘もございますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○参考人（田中弥生君）　民間人の登用に関する御質問と承りました。 　おっしゃるとおり、検査対象は非常に多様化しておりますし、検査の手法も常に刷新をしていかなければならないとなると、専門知識をどういうふうに取り入れていくのかというのは私どもの大事なテーマでもあります。 　そのために、ＤＸだとかあるいは会計だとか、こういった専門知識を有した民間人の登用というのは私どもも行ってまいりました。現在、三十人の方々が民間出身で任期付きあるいはキャリア採用ということで働いています。 　中には、室長クラスで、あるいは管理職クラスでお入りになる方もいらっしゃるんですけれども、こういった方は、公的な機関で仕事をすることが自分のキャリア形成に役立つということを認識しておりまして、民間に戻ることを前提でこちらで仕事をしていただきましたが、昨年ですかね、戻られまして見事に昇格をされているというケースも生まれて

○浜野喜史君　時間残っていますけど、以上で終わります。ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　田中参考人、御苦労さまでございます。 　まず、補正予算の在り方について。 　この間、本来、本予算編成後、特に緊要となった経費についてのみ認められるべき補正予算の規模が巨額になって、当初予算からその様相が大きく変わるということが繰り返されているわけですけれども、四年間検査官をお務めになられて、参考人のこの問題についての、この問題についてどうお考えになっておられるか、まず伺います。

○参考人（田中弥生君）　御質問ありがとうございます。 　補正予算に係る御質問と伺いました。これについては、会計検査の経験から申し上げたいと存じます。 　おっしゃるとおり、補正予算については、毎年巨額の補正予算を投じているということは私どもも認識をしております。そのような中で、平成二十七年になるんですけれども、補正予算の執行状況にという報告をさせていただいております。この中で、補正予算の四六％が公債によって担われていたこと、また、その補正予算が、大規模な経済対策や災害対策が打たれた後にその補正予算がつくられますので、どうしてもその繰越しが多額になっているようなことについて意見を述べております。したがいまして、補正予算を適切、効率的に執行することが必要であるということを所見で申し上げております。 　補正予算については、今もその額は相当な額が投入されておりますので、引き続き検査を進めてまい

○仁比聡平君　大変大きな問題を抱えているということも今のお話からも分かるんですけれども、続けて、予備費の問題についてお尋ねをしたいと思うんですけれども。 　憲法八十三条は、国の財政処理権限というのは国会の議決に基づかなきゃいけないと。その例外として、予備費について八十七条で、「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」と求めているわけですけれども、会計検査院にとってみますと、この予備費の支出について、全てこれ検査しなきゃいけないということじゃないかと思うんですが、そういう理解でいいですか。

○参考人（田中弥生君）　予備費に係る御質問と承りました。 　おっしゃるとおり、予備費は、歳入歳出に計上されている場合には、当然、歳入歳出決算の対象になりますので、これは会計検査の対象になります。ただ、使用決定というのは、予備費の使用決定というのはこれは計画でありますので、会計検査院は決算から検査をするということでございますので、やはり検査をする上では一定の困難を伴うことはそれは事実でございますが、実際には検査をしております。 　例えば、令和二年度の決算検査報告においては、コロナの予算全体を俯瞰をして掲上しておりますけれども、この中で、予備費に関する経費の性質別の使用決定の状況や、予備費の予算で計算、計上された繰越しや不用額、これについても記載しております。 　また、現在、昨年の六月ですが、国会から御要請をいただきまして、コロナ関連の予備費の検査、これを承っておりますので、鋭意検査を進

○仁比聡平君　この予備費の巨額計上というのは、安倍政権下の二〇二〇年、令和二年度の第二次補正予算で、補正予算編成の三分の一、十兆円というところから、もうその後、巨額の予備費が計上されるということが度々行われてきているわけですけれども、その積算根拠については明らかにしないと。状況の変化に応じた臨機応変な対応ができるよう、今後の対応に万全を期すと言うだけで、その審議の中で、国会に適時適切に報告するというふうに政府は言いましたけれども、現実には非公開で議事録も残らない、衆参の予算委員会理事懇談会にその使用に先立って報告をするということで説明責任を果たしていると言い続けてきたわけですね。 　野党が予算委員会における集中審議あるいは臨時国会の召集ということを求めてもこれに全然応じないということで来たわけですが、その下で、憲法八十七条は、予備費の意味について、「予見し難い予算の不足に充てるため、」と

○参考人（田中弥生君）　予備費に関する御質問と承りました。 　まず、検査の基準につきましては、現在検査を進めているところでございますので、これについては意見を差し控えさせていただきたいと思います。 　今、御説明に絡めまして、国会要請の中身について少し言及させていただければと存じます。 　これはコロナ感染症対策のために打たれた予備費を対象にしておりまして、これは、予備費を使用して新たに設け、金額を追記をした項の執行状況、そしてもう一つとして、予備費の使用状況、特に使用理由及び使用額の積算基礎の状況、これが国会からいただいている検査の内容でございます。

○仁比聡平君　そのような検査要求を私どもがし、あるいは決算審査の措置要求決議をですね、に当たっての措置要求決議を全会一致で行っているんだけれども、これが正されないということになっているわけですね。 　その下で、昨年四月の参議院決算委員会で財務省主計局がこういう答弁をしています。予備費は当初予算、補正予算に溶け込んで執行されると。つまり、本予算に計上していない新規事業について予算措置をするという場合は別だけれども、既に項、目がある事業に予算を追加するということになれば既定の予算と一体になって執行されると、そこで基本的には区分経理はされてないと。となると、予備費が執行されているということが本当に検査できるのかと、そもそも検査できないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。