議院運営委員会

○牧山ひろえ君　会計検査院の予算や人員などの規模感の適切性についてはどのような御所見でしょうか。言い換えますと、人数を増やせば不適切事例はより多く発掘されるのか、あるいはそこまではないのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

○参考人（田中弥生君）　職員の人数、規模に係る御質問と承りました。 　欲を言えば、もう少し優秀な人材がいてくれれば助かるなと思う部分もございますけれども、しかし、人数を増やしたからといって、すぐに即戦力になるというのはなかなか難しいかもしれません。 　会計検査院というのは、いわゆるＤＸ等々の、あるいは統計の専門知識というのも身に付けなければいけないのですけれども、あわせて、検査を担当する者としての調査官のスキルというのを身に付けなければいけません。これは、まさに検査対象を理解をして、そしてそこから問題を発見をして、そこを深掘りをしていく、あるいは必要なデータを集めていく、そして報告書にきちんとまとめられるか、さらに、検査対象とこれについてコミュニケーションが取れるかどうかということですね。これを一つ身に付けられる、全うできるというのはなかなか時間が掛かることですので、やはり単に増やすだ

○牧山ひろえ君　会計検査院の期待される機能からして、現在の定員、そして組織では十分な水準と言えないのではないかという懸念が有識者から指摘されております。 　会計検査院については、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、そして検査の結果に基づき検査報告を作成して、内閣を通じて国会に御報告をするという重要な使命を課されております。今後も会計検査院の活動を期待を持って見守らせていただきます。 　済みません、ちょっと時間ありますけれども、これで終わります。ありがとうございました。

○委員長（石井準一君）　これにて検査官候補者に対する質疑を終了いたします。 　田中参考人に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。（拍手） 　田中参考人は御退席いただいて結構です。 　次に、公正取引委員会委員長候補者に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言をお願いをいたします。

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志です。 　古谷参考人、どうぞよろしくお願いいたします。 　公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された国の機関ですが、いわゆる三条委員会として、ほかから指揮監督を受けることがない高い独立性を有しています。それだけに、国民から注目される機関でもあり、厳正、適正、そして毅然とした対応が求められる機関でもあります。 　そこで、まず初めに、経済のデジタル化、金融化、グローバリゼーションへの対応について伺いたいと思います。 　近年の公正取引委員会の仕事をざっと拝見しますと、やはりとうなずけるのは、経済、社会経済の変化に伴い、デジタルやデジタルプラットフォーマー、グローバリゼーションに関わる仕事のウエートが増大しているということです。先ほどの古谷参考人の所信の中でも触れられておりました。 　古谷参考人は大蔵省、財務省の御出身で、経歴を拝見いたし

○参考人（古谷一之君）　御指摘いただきましたように、公正取引委員会、経済のデジタル化、グローバル化、あるいはそういう中での働き方の多様化といった経済社会の大きな変化に対応して、かなり積極的にいろんなことに競争政策のサイドから関わろうということで取組をしているところでございます。 　特に、デジタル化に関しましては、御承知のように、大規模なＧＡＦＡと言われるようなデジタルプラットフォーマーというのはグローバルに経済活動をやっておりますので、国境を越えていろんな活動をしております。したがいまして、私ども公正取引委員会も海外の同じような競争当局も、この大規模なビッグテックの競争阻害行為に対してどういうふうに立ち向かっていくかということで、お互い情報交換をしながら協調して取り組むという場面がすごく多くなってきております。 　一方で、グローバル化ということで、世界でいろんな社会の分断や格差が生まれ

○勝部賢志君　次に、官の振る舞いによって起きた問題について伺います。 　ＩＴ業界の古くて新しい問題であります多重下請ですとかベンダーロックインについて、公正取引委員会としてもいち早く調査をされて、二〇二二年の二月八日に公表された公官庁における情報システム調達に関する実態調査報告書では、情報システムの保守や改修に際して再契約があると回答した官公庁は、全回答数が一千十一のうち一千にも上り、九八・九％となっています。 　公共調達に係る度重なる不祥事の反省から、政府を挙げて公共調達の適正化を進めることとし、透明な事業者選定とともに、一括再委託の禁止や再委託の厳正化が求められてきたはずでありますが、こういったことが起きていると。 　さらに、コロナの対応として行われた持続化給付金の場合でも、この補助金を執行する一般社団法人の創設に関わって、経産省が意図的に関係の深い業者を束ねたのではないかという

○参考人（古谷一之君）　御指摘のように、独占禁止法を厳正に適用して競争阻害行為については対応していかなければいけないと思っています。 　昔は、もう御承知のように土木建設業を中心として入札談合みたいなものが多かったんだと思いますが、最近は医療分野ですとか教育分野を含めて、国民生活にかなり直結する分野で、私ども、カルテルの摘発を行ったりとかということを行っております。 　一方で、官の振る舞いというお話がございましたけれども、そういった独占禁止法の厳正な執行をする一方で、私ども、いろんな取引分野の取引慣行ですとかビジネス実態について、実態の把握をした上でそれぞれの所管をする政策官庁の方に対して規制や制度や政策の見直しを提言するというようなことをかなり積極的にやってきておりまして、御指摘のあった官庁の情報システム調達の問題ですとかはその一例だと思いますけれども、そういうことを通じて各省の施策の

○勝部賢志君　時間がなくなりましたので最後の質問にしますけれども、国民の耳目を集める問題に適正に対処してほしいという意味で、例えば東京オリパラテスト大会における談合事件、それから関電や中電などのカルテル問題ですとか情報漏えいの問題、それから中小企業へのしわ寄せ防止や適正転嫁の取組、これはインボイス制度の導入とも相まって社会的な関心が非常に高まっています。 　こういった問題に対して、是非国民、生活者の期待に応えられるような対応を望みたいところでありますけれども、どのように対処されるのか、お答えをいただきたいと思います。

○参考人（古谷一之君）　御指摘をいただきましたオリンピックの談合の問題あるいは大手電力会社のカルテルの問題、現在、前者は告発を視野にやっておりますけれども、それぞれまだ捜査中の事案でもありますので具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、まさに、先ほども申し上げましたが、国民生活に直結する分野を中心に、競争を阻害するような行為の是正に力を入れていきたいというふうに思っております。