財務金融委員会

御指摘のプライマリーバランス目標、ＰＢ目標につきましては、先般、高市総理は、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う、今後の課題として、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しているという旨を申し上げているわけでございます。 　いずれにしても、プロセスがこれから必要でございますので、今後の予算編成、八年度のものも含めて、それから一月には毎年内閣府が中長期試算の状況を出しますので、この数字がある程度必要でございますから、これを見極めながら、これをどのように明確化していくかについて私どもに対して指示をすると。そうしていかないと、市場の、ある程度、スペキュレーションを招いても困るので、きちっとしていくということになっております。 　前体制におけるい

これからＰＢの目標に関しては指示を出すということを予算委員会で言われていましたね、これからと。だから、今、かちっとした目標がない中で、しかも、二十一兆を超える大きな財政支出になるというのは、かなりしるべなき航海に出ているような感じが私はしていて、多分、マーケットもそこを心配しているんだと思うんですよ。一体責任ある積極財政というのはどこまで何が行っちゃうんだろうか、二十一兆円か、こういうふうな感じになっていると思うので、私は、マーケットとの対話は本当にセンシティブに行っていただきたいと思うし、かつ、ワイズスペンディングと言われましたけれども、本当にそこはしっかり議論していただきたいと思うんですね。 　というのは、物価高は今対応しなきゃなりません。しかも、インフレタックス、インフレ課税状況ですから、国民生活が傷んでいます。よって、生活を直接支えるところに税を還元していくということが大切だと思

高市内閣の経済成長戦略、成長力の強化ということの肝の一つが官民の投資でございまして、やはりアベノミクスの三本の矢では、三本目の規制改革だけでは民間の投資がはっきり言ってそんなに出てこなかったということはもう顕著でございまして、そのことについては既に国会で総理も何回か答弁をさせていただいておりまして、諸外国を見ても、ある程度国や公的分野が引っ張らないと、特に、こうやって最先端分野で、時間を置いたらもう負けるというようなことで競争する場合はそうだというのは信念でございますので、そういった分野の投資は確かに積んでおりますが。 　非常に今回、予算委員会の質疑でも、例えば公明党さんとか立憲さんとか、多くの党が給付金的な移転支出のようなものに対して強い御要望を出されました。率直に言って、そのことをお聞きになっていて、総理も、何らかの直接的なメッセージが要るということで、この昼の発表で正式になりますが

今日のでき上がりの姿を見ますが、くれぐれも、旧態依然とした産業政策関連補助金、業界縦割りの補助金で財政を浪費することがないようにお願い申し上げて、質疑を終わります。ありがとうございました。

次に、江田憲司君。

おはようございます。 　片山大臣、御就任おめでとうございます。 　まず、通告していませんけれども、財務省といえば、昨年来からデモをかけられるとか。私の官邸時代の経験からいえば、当時は、過剰接待スキャンダル、大蔵改革なくして行革なしと言われて、財政と金融の分離をして金融庁を設立をし、名前も大蔵省から財務省に変えるということもございました。久々に古巣にお帰りになって、いかがですか。ちょっと感想めいたものもお伺いしたいと思いますけれども。

今日は江田委員に御質問をいただいて大変光栄でございまして。私が大変尊敬する故橋本龍太郎総理の側近中の側近で、懐刀でいらっしゃって、橋本官邸政策をほとんどおつくりになった方ですから、今日もそういった観点から様々、大変鋭い御示唆、御意見を賜れると思っておるんですけれども。 　私も、就任会見で申し上げさせていただいたのは、毎週金曜日にデモがある、これは本当に、職員にとってはどういう思いでその前を通って出勤するのかということは当然、思いを致すところでございまして、マインドをリセットしてほしいということを申し上げました。まだ、事務次官が私の五年下ですから、今の主要な幹部は私はほとんど分かりますので、どれほど職務に専念する、そういった意味で大変真面目で優秀でということが分かっているだけに、マインドをリセットして。 　百二十兆円以上の国家予算を結果的につけて認めておるわけですよ、これが財務省の設置法

そういう意味では、片山大臣には私も期待をしております。 　私は、誤解なきように申し上げると、財務省は財政規律を訴えるのは当たり前のことだと思うんです、職責として。しかし、政府には、景気回復、経済成長の論理もあるし、社会保障の論理もあるし、教育の論理もある、外交、安全保障の論理もある。それぞれの部署がしっかり職責に基づく訴えをして、最終的にはトップリーダーたる総理大臣がその政策の優先順位を決めていくということだと思っているんですね。民間だってそうですよ。経理部の言うこと、営業部の言うこと、企画部の言うこと、技術開発部の言うこと、そういうものを総合的に勘案して、社長がプロジェクトの優先順位なり社の方針を決めているわけで。 　私は、そういう意味では、今、財政規律を叫ぶときかということなんですね。これだけ物価高で国民の皆さんが苦しんでおられる。そういう姿を目の当たりにして、私も財政規律を重んじ

なかなか申し上げにくいんですけれども、分類上はきっとそうなんだと思いますが。ただ、党の政調会の様々な会長とか部会長とか特別委員長とかその立場と、内閣に入ってまさに設置法の下で様々業務を行っていくのとはやはり全く同じではございませんで、政府・与党の打合せを緊密にしても、そこはそういう関係がありますので、前よりは厳しいことを言うこともあるかとは思いますが、分類上はそうだと思います。

財政一般を所管するのが財務省ですから、積極財政も財政規律も両方、職責だと思いますけれども。 　そこで、ちょっと御確認を何点かしたいんですね。 　昨年六月には、財政政策検討本部というところが骨太方針に向けた提言というのを出しておりまして、ちょっとこれについて何点か片山大臣に確認をしたいんですけれども、まず一つ、「国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である。」というふうにその提言には書いてあるんですが、この意味内容について、ちょっと教えていただけますか。