財務金融委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、金融庁としても、誰もが年齢や生活環境に問わず必要な金融リテラシーを身につける社会、この実現が非常に重要だというふうに考えております。 　この点で、昨年四月に設立されました金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣでございますけれども、最低限身につけるべき金融リテラシーを体系的に整理をいたしまして、金融リテラシー・マップというのもございますが、それに沿って様々な年齢に向けた講義資料を作成しております。さらに、全国の企業、学校、公民館等に講師派遣を行いまして、家計管理、あるいは資産形成の基本、あるいは金融トラブルの防止、委員の御指摘の点について、様々なトピックについて幅広く授業を行っているところであります。 　こうした中で見えてきた課題といたしましては、これまで実際に講師派遣を受けた方からの事後評価、これは高いものがございます。ただ一方で、Ｊ―ＦＬ

ありがとうございました。 　金融リテラシーは、もはや選択的な知識ではなくて、誰にとっても必須の生活力ではないかというふうに思っております。そうしたことにおきまして、今、Ｊ―ＦＬＥＣの認知度の向上という課題もあるということでお話をお聞きしましたけれども、やはり、様々な展開の中で、生活に根差した教育施策、こういったことを更に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、特に御高齢者を金融被害から守るための体制整備についてであります。 　詐欺的な投資勧誘、高齢者の理解を超える複雑な金融商品の販売、深刻なトラブルが相次いで報告をされております。中には、契約したが取り消せなくなった、相談できる人がいなかったという声もありまして、後悔や不安を抱える御高齢者も多く、こうした背景には、高齢者の孤立、これが大きく関係しているかと思っております。判断に迷ったときに助言を得られず

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、認知症や独り暮らしの高齢者、障害者などを狙った犯罪被害の拡大が懸念される中で、地域住民と多くの接点を持つ地域金融機関が見守りネットワークに参画することは大変重要であるというふうに考えております。 　また、認知症高齢者等の早期発見や消費者トラブルの未然防止等につなげるため、既に様々な地域の見守りネットワークにおいて地域金融機関が参加、貢献している例が出てきているというふうにも承知をしているところでございます。 　金融庁といたしましては、こうした事例も参考に、まだ本枠組みに参加していない地域金融機関に参加を働きかけるなど、関係省庁と連携しながら、独り暮らしの高齢者の方々などを支えていくための取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　高齢者の孤立、これが金融被害の温床になっているのではないかと思っております。そうしたことでありますので、地域包括ケア、こういった視点を持ち込んだ実効ある展開を今後お願いしたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。 　関連をいたしまして、高齢者の財産を法的に保護する成年後見制度について、不正防止と信頼性確保の観点から質問をさせていただきます。 　成年後見制度は、判断能力が不十分な高齢者の財産を守る上で重要であることは論をまちません。その趣旨や役割は社会全体で共有をし、支えていくべきものと思いますけれども、制度の運用面におきましては深刻な課題も存在をしております。 　例えば、親族が後見人となり、親の財産を遊興費に多額に費やした事例もありました。また、専門職である弁護士、司法書士による後見においても不正行為が発生をしまして、最高裁の調査によれば、二〇一

お答えいたします。 　法定後見制度では、成年後見人の不正行為を防止するため、家庭裁判所が成年後見人を直接監督するほか、必要があると認めるときは後見監督人を選任することとされております。その監督の結果、成年後見人について後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は成年後見人を解任することが可能であります。 　その上で、不正防止に向けた取組として、家庭裁判所において、予想される後見事務の内容に応じて弁護士や司法書士等の専門職を成年後見人や後見監督人等に選任するなどの運用がされていると承知をしておりますほか、法務省を含みます関係機関等におきましても、後見制度支援信託、支援預貯金の導入の促進、専門職団体における倫理等の研修や個別の後見業務への相談、助言等が進められているところでございます。 　委員御指摘のとおり、後見人の不正行為の防止は重要な課題でありまして、法務省としても、引き続き、

ありがとうございました。 　本来高齢者を守るための成年後見制度が一部で信頼を損なっている現状は、極めて憂慮していくべきだと思っております。先ほど、体制を強化していくというふうにおっしゃっておりましたけれども、監督体制の見直しに加えまして、第三者のモニタリングの常設化、また、被後見人の声を定期的に拾い上げていく仕組みの導入も必要じゃないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問になりますが、財務金融委員会の場ではありますけれども、高齢者の金融資産また権利擁護の観点から、制度の運用実態に関わる視点から質問をさせていただきたいと思います。 　後見人を立てられたことによって、娘や兄弟など、親に会えなくなるケースがあり、被害者の会も設立をされております。これらの全てが、本人が会いたくないと言っているということで全く会えなくなっている状態とお聞きをしております。また、福

お答えいたします。 　成年後見制度を利用する本人が尊厳のある本人らしい生活を継続するためには、成年後見人による事務が適正、適切に行われる必要があります。被後見人やその家族が成年後見人に不適正、不適切な職務遂行があるとの疑問をお持ちの事案では、家庭裁判所に報告してその監督を促し、場合によっては介入を求めるといったことが考えられます。家庭裁判所に手続案内を受けることも考えられるところでございます。 　法務省といたしましては、成年後見人による適正、適切な事務を確保するためには、まずはこのような制度が適切に活用されることが重要であると認識しておりまして、引き続き、制度の趣旨、内容の周知に努めてまいりたいと考えております。

厚生労働省関係の取組についてお答えを申し上げます。 　まず、相談窓口、支援体制についてでございますけれども、令和四年三月に閣議決定されました第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、現在、国、地方公共団体等において、成年後見制度の周知、広報、相談窓口の整備等、利用促進に向けた取組を進めております。 　具体的には、同基本計画におきましては、後見人に関する苦情には、後見人の不適正、不適切な職務に関するもののほか、後見人が本人や親族等の意向等に沿わないことへの不満等様々なものがあり、まずは広報や事前説明が重要であるとされていることを踏まえまして、厚生労働省では、成年後見制度利用促進ポータルサイトを設置いたしまして、本人や家族を含む関係者に対し、制度の理解促進に向けた周知、広報を進めております。 　また、基本計画では、市町村に権利擁護支援や成年後見制度の利用に関する地域の相談窓口を明

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時三十四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十一時五十七分開議