財務金融委員会

○神田（潤）委員　ただいまのお答え、財政資金は、足下は出ないかもしれませんが、将来的にはそうしたことも考え得る、可能性はそれほど高くないが考え得るというお答えでした。 　それでは、改めて、この世界銀行への基金に拠出する国債は外国通貨建てということで想定されていると思われますが、この国債はどのぐらいの金額で、どのぐらいの期間の拠出が想定されているのか、また、その間の為替リスクの管理をどのように管理する方針なのか、これについて教えていただければと思います。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、金額の方でございますけれども、今回のこのウクライナ支援を目的といたします基金に拠出する国債の額、これは今、参議院で引き続き審議いただいております令和五年度予算案の予算総則に書いてございますけれども、アメリカ・ドルで五十億ドルを想定してございます。 　このように、何で外国通貨建て、ドル建てでやるのかというところでございますけれども、世銀からウクライナへの融資は、これ自体がドル建てで行われることになります。したがいまして、世銀がウクライナ支援に使用する通貨と我々が拠出する通貨、同じものにしておきませんと、世銀からウクライナに具体的に何ドル支援をするのかというその追加支援の規模を世銀側も確定できませんので、世銀とウクライナが幾ら追加支援を受けられるかをきっちりと確定できるようにというためにも、私ども、ドル建てでの拠出国債を考えている、こういうこ

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　五十億ドル、今の円建てで約六千五百億円から七千億円ということだと思いますが、しっかりと為替リスクについても配慮していただければと思います。 　まさにこの法案は非常に重要な法案であるということを最初に申しました。五月にＧ７の議長国を務める我が国の立場としても、早期に成立することが望まれるというふうに考えています。 　一方で、今のこの答弁でもありましたように、外国為替特別会計の安全性と流動性への配慮、あるいは世銀に拠出する国債の為替リスクの管理など、更に言えば、ウクライナの復興が、戦争が早期に終結すること、それから、その後、しっかりとウクライナの復興が着実に進んでいくこと、これが政府負担、国民負担が発生しないという要諦だとも考えられます。 　まさに政府として、こうしたリスク管理、そしてウクライナへの関与についてしっかりと進めていく必要があると

○鈴木国務大臣　改めて申し上げるまでもないわけでありますけれども、ロシアによるウクライナ侵略、これは力による現状の一方的な変更の試みでありまして、決して許されるものではありません。我が国にとりましても対岸の火事ではなく、今年のＧ７議長国として、国際社会と緊密に連携し、ウクライナ支援にしっかりと取り組む必要があると思います。 　先ほど国際局長から答弁がございましたとおり、外為特会からＪＢＩＣへの貸付けについては安全性や流動性に配慮することとしているほか、世銀の基金への外貨建て国債による拠出に係る為替リスクや財政負担の可能性については、世銀には優先弁済権があるため、償還が発生することは考えにくいものと思っております。 　いずれにいたしましても、日本政府としては、ウクライナを今後も最大限支援していく考えでありまして、神田先生から御指摘のあった財政負担や為替リスク、外為特会の安全性と流動性の確

○神田（潤）委員　ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○塚田委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。 　本日議題となっておりますＪＢＩＣ法、そして国際通貨基金等の加盟に伴う措置に関する法律の改正案、早速質問していきたいと思います。 　まず最初は、一昨日の当委員会でも質問があったかと思いますけれども、米国銀行のシリコンバレーバンクの経営破綻が十日に明らかになりました。採算が悪化した保有債券の売却、増資計画を八日に発表しておりましたけれども、信用不安から預金流出が加速し破綻に至った、報道のとおりでございます。 　同行は、長期国債や住宅ローン担保証券を中心に債券投資を行っておりましたが、総資産に占める債券投資の比率は五七％と他行比でかなり高かった、これも報道になっているところでございます。 　アメリカの金融当局は、金融システム不安の未然防止のため、破綻した米銀二行について預金を全額保護すると発表いたしました。 　また、昨日の報道によります

○鈴木国務大臣　シリコンバレーバンクなどの経営破綻を受けまして、足下の金融市場ではリスク回避的な動きが見られますけれども、米国当局は、経営破綻した二行の預金の全額保護、それから金融機関に対する流動性供給策など、信用不安の影響を拡大させないための措置を迅速に講じている、そのように承知をいたしております。 　現在、日本の金融機関は総じて充実した流動性、資本を維持しておりまして、金融システムは総体として安定していると評価をしておりますけれども、足下、御指摘のスイスでの動きなどもございまして、そうしたことも踏まえ、金融庁としては、様々なリスクがあり得るということを念頭に置き、日本銀行を始め各国の金融当局とも連携しつつ、内外の経済金融市場の動向、そしてそれが金融システムの安定性に与える影響等につきまして、強い警戒心を持って注視をしてまいりたいと思います。

○伊藤（渉）委員　大臣、ありがとうございます。 　そうした姿勢こそが市場の安心、安定につながっていきますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、ＪＢＩＣ法の改正案、サプライチェーンの強化、強靱化という観点から質問させていただきます。 　言うまでもなく、我が国企業のサプライチェーンは当然グローバルに広がっております。企業の経営では、技術革新等も踏まえて、サプライチェーンのリスクを管理するということは極めて重要になってきております。 　私、特に、愛知でありますので、自動車産業が集積をしております。電気自動車等の進展、自動車産業でも、サプライチェーンの再編、そして二重系化というか、何かあっても必ず部品が調達できる、こんな体制を整えていくことは極めて重要で、昨今の半導体の影響を受けて自動車の国内生産が一時滞りましたけれども、これも、ほんの一部の部品が入らないということでそ

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回のＪＢＩＣ法改正案、今先生からも御指摘いただきましたように、我が国の産業の国際競争力の維持向上、これを図っていくという観点で、日本企業のサプライチェーンの強靱化を図るということでございます。 　そこで、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた企業につきましては、これは外国企業であっても支援を可能とすることで、日本企業の調達先の多様化に寄与したいと。まさに先生からもお話がありましたが、ジャスト・イン・タイムだけではなくてジャスト・イン・ケースということも含めまして、日本企業の調達先の多様化やサプライチェーンの複層化、こういったことにも寄与したいということでございます。 　支援の対象の方でございますけれども、これは、今後、関係者のニーズ等も踏まえながら決定していきますけれども、省令で決定するということでございます。現時点では、例えば半導体でご