財務金融委員会

○江島政府参考人　お答えいたします。 　令和三年度の金融、保険業を含む全産業の内部留保の金額は約五百八十五兆円となっており、その内訳は、製造業約百八十六兆円、非製造業約三百三十兆円、金融、保険業約六十九兆円となっております。

○福田（昭）委員　法人企業の内部留保資金は、コロナにもめげず、毎年毎年増やしているんですね。これはすごい話です。 　財務省は、今後、是非マスコミに、どれだけ企業がため込んだかという発表をするときには、必ず銀行、保険業を加えた数字をマスコミに書かせるように、報道するようにしてください。話によりますと、製造業、非製造業の調査をした後から加えたから、最初からの比較ができないからそうしているんだ、こういう話でございますけれども、しかし、銀行、保険業も全産業には違いありませんから、しっかり国民に事実を伝える、真実を伝えるということを財務省はやってほしいと思います。 　四つ目ですけれども、令和四年九月末の家計の金融資産及び法人企業の金融資産についてであります。 　家計の金融資産の総額と現金、預金、保険、年金、定型保証及び法人企業の金融資産総額と現金、預金を是非教えてください。

○貝塚参考人　お答え申し上げます。 　私どもが四半期ごとに発表しています資金循環統計で見ますと、今御指摘のありました令和四年九月末の家計の金融資産残高が二千五兆円、家計の金融資産残高のうちの現預金保有残高、これは千百兆円、それから保険、年金の保有残高、これが五百三十九兆円ということになっています。 　それから、法人の方ですけれども、民間非金融法人企業の金融資産残高が千二百七十一兆円というふうになっていまして、法人の方の現預金でいくと三百三十兆円、こういう残高になっております。

○福田（昭）委員　ありがとうございます。 　今それぞれ、財務省の方から法人企業、そして、日銀の方から金融資産の方の話がありましたけれども、まさに、コロナにもめげず、みんな増やしているんですよ。法人企業も、特に大企業を中心に貯金を増やしている。それから、家計もどんどんどんどん増やしている。この千百兆円に目をつけて、資産所得倍増計画みたいなのでＮＩＳＡの話が出てきたわけですが。 　ですから、根本的に間違っているのは税制なんですよ、税制。税制が余りにもひどいから、税金が入らなくなっちゃったし、格差も拡大してきたし、貧困も拡大してきた。 　ですから、次、括弧五にいきますけれども、物価上昇を上回る賃上げの実現可能性についてであります。 　そこで、先に、時間の都合上、資料の二と三を御覧ください。 　資料の二は、国の法人税率及び国、地方合わせた法人実効税率の国際比較ですが、上の方だけ申し上げま

○鈴木国務大臣　賃上げは、成長と分配の好循環により持続的な経済成長を実現するために不可欠な取組であると考えております。 　福田先生御指摘の価格転嫁対策につきましては、賃上げ原資の確保につながるように、現在、下請Ｇメンを三百人体制に拡充するなど、その強力な推進に取り組んでいるところであります。 　政府としては、物価上昇を超える賃上げに向けて、こうした価格転嫁対策だけではなく、令和四年度税制改正において賃上げ税制を拡充するとともに、中小企業等に事業再構築、生産性向上等の支援を行う際、それと一体となった賃上げ支援を大幅に拡充するなど、あらゆる政策を総動員することで、賃上げを行うことができる環境整備に取り組んでまいります。 　さらに、成長分野における大胆な投資の促進により生産性と賃金の高い産業、企業を創出するとともに、こうした成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで

○福田（昭）委員　私は、価格転嫁、これも必要だと思いますけれども、これだけでは無理だと思っています、先ほども案内ありましたけれども。やはり、中小企業がなかなかやりづらい、なかなか上げられないというのが調査でも出ております。 　私は、そういう意味では、やはり、物価を下げるという方法と、もう一つ、賃上げと、二つの方面で、二正面作戦で物価上昇を上回る賃上げを実現する必要があると考えております。 　物価を下げるにはどうしたらいいかというと、まず一つは、日銀総裁が替わるので少し変わってきましたが、過度な円安をやはり改めるということが一つです。それからもう一つは、消費税を五％に下げるということです。五％に下げたら物価は必ず下がると思いますが、大臣、いかがですか。

○鈴木国務大臣　消費税率を下げれば、物価は下がることは下がります。

○福田（昭）委員　ですから、消費税を下げることが全ての国民にひとしく恩恵を与えるんですよ。 　ですから、例えば、ガソリンを引き下げるために、企業に、元売に補助金を出しています。これはとんでもないやり方です。令和四年度、五年度を合わせると補助金が六兆円にもなるというんですが、しかし、ガソリン税、もしトリガー条項の凍結を解除すると、一年間に一兆六千億円税金が入らなくなるというんですよね、国と地方合わせて。二年合わせると三兆二千億ですよ。どっちが高いか、安いか。そして、そのお金でどれだけ国民が恩恵を受けるか、考えてみたらどうですか。 　お金の使い方で、よくワイズスペンディングとか言われますが、どっちの使い方がいいですか。大臣、いかがですか。

○鈴木国務大臣　福田先生から、お金の使い方ということの一つの例として、トリガー条項の凍結解除についての見解はどうかという質問であったと理解いたします。 　トリガー条項につきましては、自民党、公明党、国民民主党による三党検討チームにおきまして、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税がかかっていない重油、灯油について対応することはできない、発動、終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含め、事務負担が大きいなどの課題が存在をいたしまして、現時点で発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すことに至っていないため、引き続き検討するということとされていると承知をしております。 　なお、原油価格の高騰に対しましては、トリガー条項では対象に

○福田（昭）委員　だって、ガソリンは補助金を出して、元売が過去最大の利益を上げた、その原因は何だといったら、円安と補助金だというんですよ。だから、国民にやはりひとしく恩恵が及ぶような政策をやらなきゃ駄目じゃないですか。それを指摘しておきたいと思います。 　だんだん時間がなくなってまいりましたので、一つだけ申し上げておきますが、これは。 　やはり、もう一つは、法人税に累進税率を入れることです。 　私、実は何人かの社長さん方と話をしていますが、法人税に累進税率を入れると、大企業は増税になります。そうすると増税になる。それから、中小企業は減税になります。両方の、税金が増える企業の経営者も減る方の経営者も、やはり、社員の待遇を改善しよう、給与を上げようとか設備投資しよう、そういうふうな決断をすることになります。 　その一番いい例が、経団連の十倉会長ですよ。岸田総理が、防衛費の財源として法人