財務金融委員会

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　税務職員には、国税通則法上、一般の国家公務員よりも重い守秘義務が課されておりまして、国税当局におきましては、職務上の秘密保持について万全の注意を払っているところでございます。 　このため、国税当局といたしましては、個別の税務調査の具体的内容について、査察事案で公表する場合を除きまして、報道機関に対する情報提供というものは行っていないということでございます。

○藤巻委員　守秘義務があるということで、情報漏れはないということなんですけれども、二〇一九年には、芸能人の徳井義実氏の申告漏れが公となりました。また、二〇一二年には、元プロ野球選手の板東英二氏の申告も、これもマスコミによって報道されています。 　これらの情報は漏れてしまったのでしょうか。それとも、意図的に漏らしたのでしょうか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、国税当局といたしましては、税務職員に対しまして、国税通則法上、一般の国家公務員よりも重い守秘義務が課されておりますので、当局から個別の税務調査の具体的内容について、報道機関に対して情報提供を行っているということはないというふうに考えてございます。

○藤巻委員　国税側から漏れたということでないならば、本人から漏れた、本人が自分から漏らしたということになってしまうのかというのは、ちょっとどうなのかな、本当なのかなと思ってしまうところもあるんですけれども。 　いずれにせよ、確かに彼らの行いというのは駄目だと思います。当然に重い追徴課税や厳しい指導を受けるべきですし、実際に受けております。ただ、それで終わりにすべきだと思っております。事実を明らかにして、日本中の誹謗中傷の的にされて、その職業人生に致命的な傷を負わせる、これはやり過ぎなのではないでしょうか。ほかにも無申告の人や申告漏れの人は大勢います。なぜ彼らだけが重い罰を受けなければならないのでしょうか。 　本法案にもあるように、無申告者には相応の罰則を規定しています。だったら、その罰則を適用し、それ以上の制裁は加えるべきではない。本件に限らない話ではあると思うんですけれども、どのよう

○鈴木国務大臣　先ほど来お答えを事務方からいたしておりますとおり、税務職員には、国税通則法上、一般の国家公務員よりも重い守秘義務が課せられております。 　国税当局では、職務上の秘密保持について、あらゆる機会を捉えて職員への周知徹底を行うなど、細心の注意を払っていると承知をしております。 　今後とも、納税者の情報を取り扱うことの重みというものを踏まえまして、国税当局において情報管理の徹底に努めることが重要である、そのように考えます。

○藤巻委員　納税というのは、非常にセンシティブな、パーソナルな情報ですので、情報管理、情報漏えいがないようにしっかりしていただきたいと思うんですけれども。 　一般論的な考え方をちょっとお伺いしたいんですけれども、一罰百戒という考え方があります。これは、特定の人を厳しく罰することによって、ほかの多くの人の戒めにするという考えでございます。いわば見せしめです。申告をちゃんとやらないとこんな恐ろしい目に遭うんだから、ちゃんと申告をするように。あるいは、無申告をするような人間は、見せしめに何人か社会的に致命的なダメージを与える。これは、本当に、恐怖政治の発想だと思います。 　本件の話をしているわけではないんですけれども、私個人としては、一罰百戒という考え方は間違っていると思います。見せしめは駄目だと思います。同じ過ちには同じ罰であるべきだと思っております。 　一般論としてお答えいただきたいん

○鈴木国務大臣　何か、罰を与えるということが恣意的になってはいけないんだと思います。やはり、法令にのっとって、それから証拠によって、そうしたものが厳正に判断されるべきものである、そういうふうに思います。

○藤巻委員　今回の申告の件だけではなく、世間一般に言われることではあると思うんですけれども、特定の人を罰して、見せしめにして、多くの人の戒めにするというのは、これはちょっと、余りいい考え方ではない、私は間違っていると思うので、政府としても、ちょっと、あくまで私の意見として頭の片隅に置いていただければなと思っております。 　続いて、次の質問に移らせていただきます。研究開発税制の見直しについてお尋ねいたします。 　研究開発促進の考え方は、低迷が長引く日本経済をイノベーションの面から再構築するために必要な取組であることに疑いの余地はありません。これまで数年にわたり、質の高い研究を後押しすること等を目的として、研究開発投資の多様化を図るための税制見直しを行ってまいりました。 　半導体や５Ｇ、電気自動車などの分野を優先しつつ、国際サプライチェーンで主要な地位にある自国企業の研究開発費の二五％、

○鈴木国務大臣　研究開発税制でありますが、毎年、おおむね約一万件程度利用されておりますが、研究開発の促進を通じて企業活動を活性化し、成長と分配の好循環につながっているもの、そのように考えております。 　そして、令和五年度税制改正では、控除率カーブにおいて、研究開発費の増加率に応じたメリットをより高める一方、控除率の下限を引き下げるといっためり張りのある見直しを行っておりまして、イノベーションの源泉である研究開発投資の更なる増加を期待をしているところであります。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　今もありましたように、研究開発費のインセンティブを強化するために、研究開発費の増減割合に応じて控除上限が変動する制度を導入するとともに、控除率の傾きを見直すことで、これまで以上のめり張りづけを行うとされていますが、これは研究開発費を増加させる余裕のある大企業には有利に働くかもしれませんが、その余裕がない中小企業やベンチャー企業には厳しいものとなるのではないでしょうか。お答えください。