財務金融委員会
財務金融委員会の発言11821件(2023-02-08〜2025-12-17)。登壇議員430人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 川内博史 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 財務金融委員会 |
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そうすると、このリストにある文書は全て提出をされるはずなわけですけれども、実際には、検察に提出された文書からは、土地取引に関しては七十三の文書が抜かれていたということになるわけで。
よく分からないんですけれども、それじゃ、検察に対する文書提出の責任者は、理財局、あるいは近畿財務局の中ではどなたになられるのでしょうか。
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| 窪田修 |
役職 :財務省理財局長
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衆議院 | 2025-05-09 | 財務金融委員会 |
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お答え申し上げます。
これは捜査における任意提出ですので、文書管理者の権限において行ったものではありませんので、検察からの求め等に応じて、各部署の職員等が提出を行ったというふうに考えております。
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| 川内博史 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 財務金融委員会 |
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では、何で抜けている文書があるんですかね。何で抜けている文書があるんですか。
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| 窪田修 |
役職 :財務省理財局長
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衆議院 | 2025-05-09 | 財務金融委員会 |
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お答え申し上げます。
森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書においてお示ししておりますが、平成二十九年当時、近畿財務局において、本省理財局からの指示を受けて、政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを、紙媒体及び電子ファイル共に廃棄しております。
今回お示しいたしました経緯の記録において、番号の付された部分のうち、本年四月に開示した文書において欠落していると思われるものは、政治家関係者に言及しているものが多くを占めていることが推認されます。
こうしたことを踏まえますと、欠落部分の大宗は、先ほど申し上げた応接録の廃棄の過程において欠落したと考えております。
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| 川内博史 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 財務金融委員会 |
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ここに厳然として赤木俊夫氏が取りまとめていたと思われるリストがあるわけで、私は、提出するに当たって廃棄をしたというのも、そうですかと言うわけにはいかない。何で捨てたのか、誰が捨てたのかということは明らかにされなければならないことではないか、もし廃棄されたとすれば明らかにされなければならないことではないかというふうに思いますし。
そもそも、ちょっと元に戻りますけれども、この文書に付番したのは誰ですか。
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| 窪田修 |
役職 :財務省理財局長
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衆議院 | 2025-05-09 | 財務金融委員会 |
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近畿財務局において、この事案に関する土地取引を担当していた職員だというふうに考えております。
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| 川内博史 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 財務金融委員会 |
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官職でいうとどなたになるんですか。
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| 窪田修 |
役職 :財務省理財局長
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衆議院 | 2025-05-09 | 財務金融委員会 |
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これは必ずしも管理職以上の職員であったというふうに考えておりませんので、名前を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、担当していた職員ではないかというふうに考えております。
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| 川内博史 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 財務金融委員会 |
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理財局長さん、検察に提出するに当たっては、時の財務大臣は、捜査に全面的に協力するというふうに累次にわたってお述べになられていらっしゃるわけです。捜査に全面的に協力すると。
そうすると、先ほど私が御紹介申し上げた、四十六番から四十九番、抜けている文書の前後に、先ほど御紹介申し上げたとおり、安倍昭恵当時の総理夫人が現地を御視察になられ、写真を撮り、それを籠池さんが近畿財務局の職員にお示しになられた。その前は、この公表された文書を見ると、近畿財務局は、ちょっともう断ろうか、取得要望には応えられないねというふうに記録を残していらっしゃるんですね。それが、四十九番で、本省審理室から、ちょっともう一回ちゃんと案を考え直して豊中市とちゃんと交渉しろよというふうに指示されたと。実は、その後の文書などには、公表されている、今回公表された文書の中には、平成二十六年の五月、本省審理室から指示された後は、近財
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| 窪田修 |
役職 :財務省理財局長
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衆議院 | 2025-05-09 | 財務金融委員会 |
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御質問に対して真摯に答えることは当然でありますが、土地取引に関しましては、会計検査院やあるいは検察の捜査などを受けて、違法であるとかそういう指摘は受けておりませんし、文書の改ざんに関しましても、あらゆる資料を尽くして財務省として調査し、その結果を報告しておりますので、それが事案の全体像であるというふうに考えております。
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