財務金融委員会

何で会長なる職がまた出てきたのか、これは財務省からのごり押しじゃないかとかいろいろ追及したいですけれども、私は十五分しかないので社長にはこれ以上聞きませんが。 　これは政策投資銀行だけじゃなくて、財務省の全体の体質として、調べたら、人事院の調べで、令和五年度の天下り、再就職の数、政府全体で千五百四十四のうち三百八十二、実に四分の一が財務省。断トツトップですよ。二十六府省庁あって、四分の一が財務省ですからね。そして、これはダイヤモンドという雑誌の調べですけれども、財務省出身の社外取締役報酬ランキング、一位の方、あえて名前は言いませんけれども、四千四百七十一万円、二位の方、財務官、三千三百二十五万円、三位の方、財務事務次官、三千二百九十九万円。この方は民主党政権のときに財務省解体のマニフェストを葬り去った方ですよ。こういった天下りの実態。 　それから、もう一つ私が驚いたのは、国税庁出身ラン

おっしゃるように、では、再就職しなければ、その方々はどうやって老後を設計していかれるのか。 　そういった意味で、やはり大事なことは透明性ということで、これまでも様々な法律によってそれを担保してきているところでございますので、今言われた方も、そうした法律にのっとって、法律、再就職の規定がありますから、それに反しないようにする。そして、該当する場合にはそういった形で公表する。こういった仕組みの中で、透明性のある中で、再就職等を含めて、そして、その方から見れば再就職でありますし、企業等から見れば有為な人材を活用していただく、こういうことが重要じゃないかと考えています。

確かに法には触れていないんですよ。だけれども、倫理的にというか、あと、国民の皆さんから見てどうか。四千四百七十一万円も、社外取締役になって何日出勤しているのか分かりませんけれども、こういうものをやはり天下りというわけで、私はやはり財務省が率先して控えていただきたいと思います。 　時間がありませんので次に行きますが、この政策投資銀行は、実は、特定投資指針という中で、地域金融機関等への積極的なノウハウの提供というのが求められています。地域金融機関といえば、おととい私が取り上げたスルガ銀行、これもまさに入るわけなので、政策投資銀行がどういうノウハウの提供をしているのか社長に聞こうと思ったんですが、あと五分しかありませんのでこの質問は飛ばしまして、スルガ銀行の話をおとといに続いてちょっとしたいと思うんですが。金融機関つながりということで聞きたいと思います。 　金融庁は、スルガ銀行に二〇一八年に

お答えを申し上げます。 　金融庁といたしましては、スルガ銀行に対して二〇一八年に発出した業務改善命令に基づき、現在も、四半期ごとに、投資用不動産融資の個々の債務者に対する金利引下げ、返済条件見直し、金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど、債務者の方々への対応の進捗状況について報告を受けているところでございます。 　また、こうした定期的報告のみならず、経営会議等における議論状況等を確認し、同行内の本事案における議論や対応状況について確認をしていますほか、民事調停の進捗状況に関して、スルガ銀行から同行の主張と被害者側の弁護団の主張などを聞き取るなど、調停の進捗状況や今後の対応方針について逐次報告を受けているところでございます。 　このように、随時、スルガ銀行に直接ヒアリングをして対応状況を確認をしております。 　加えまして、被害者側の弁護団などからも、先方からの御要請に応じまして、

もう六年半ですからね。いつまでにとは言えないみたいな答弁じゃなくて、伊藤監督局長のときにこれは解決するぐらいの、そういう決意を是非聞かせてくださいよ。 　私がこれを質問したら、いろいろな反響がありましたけれども、多かったのが、金融庁の答えは、何かもう毎回同じ、オウムの繰り返しみたいな、壊れたテープレコーダーを聞いているようだ、そういう批判でした。 　私、前回間違ったことを言ったんですけれども、自民党以外はほぼみんな聞いていると言ったけれども、自民党さんも聞いているんですよ、過去、議事録を調べたら。ほぼ全部の政党が聞いている。これに対して毎回同じ答えを金融庁は答えているというのは、少なくとも我々れいわ新選組みたいに小さな党にはそうかもしれないけれども、自民党とか与党公明党が聞いてもこんな同じような答えで、これはさすがにちょっと考えた方がいいと思いますよ。本気でやはりやるという姿勢がないと

まず、スルガ銀行については、今委員御指摘のように、国会においても様々な委員からも御指摘を頂戴をしております。そして、業務改善命令から六年以上が経過したにもかかわらず、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方がおられること、また、行政処分後も、今委員お話がありましたが、行員による着服事案といった不祥事案が発生していることは大変遺憾であります。 　金融庁としては、これまでの民事調停の状況を含め、債務者の方々への対応の進捗などを随時確認するなど、スルガ銀行に対し適切な対応を求めているところであり、こうした取組を更に強化して、継続していきたいと考えております。 　また、昨年末から、スルガ銀行が一部の債務者に対し、弁済遅延分について支払い督促の申立てを開始したことは事実と承知しております。対話に応じる債務者には支払い督促の申立てを取り下げ、個別に対話するなどの対応を進めているものと聞いており、

時間になったのでまとめますけれども、大臣、結構語気強く言ってくれていると思うので、本当にちょっとここは大臣のリーダーシップを発揮すべきところだと思いますので、監督局長と連携して、あと、警察庁も昨日こんな答弁を言っていたんですよ、重大で複雑な事案が発生した場合にはプロジェクトチームをつくりますと。こんな重大で複雑な事案、ないじゃないですか。これだけ国会で、何回取り上げているんですか。こんなのないですよ、めったに。 　これは本当に、警察とも連携して、大臣のリーダーシップで必ず解決して、大臣の任期中に解決してください。よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

次に、田村智子君。

日本共産党の田村智子です。 　本法案は、日本政策投資銀行の特定投資業務の出資期限を再延長するものです。特定投資業務は二〇一五年に開始され、二四年九月末までに二百三十六件、出資総額一兆二千八百三十一億円、リスクマネーを民間企業に拠出してきました。回収までおよそ十年間というスキームのため、終了した事業はまだ多くはなく、総合的な検証はこれからになりますが、既に失敗した事例もあります。 　そもそも、公的な金融機関が民間企業に対してリスクマネーを供給する必要性、これはどこにあるのか、まず大臣にお聞きしたいと思います。

日本経済、地域経済の成長力を強化するためには、資金ニーズの増加が見込まれるものの不確実性も高い新たな投資領域に資金を供給することが重要と考えております。民間で対応できればそれで十分でありますが、現下、そういう状況でもないということで、官民を挙げたリスクマネーの供給も含めて国内投資を促進していきたいと考えております。 　こうした中で、日本政策投資銀行は、特定投資業務を通じてリスクマネーの強化をしてまいりました。 　また、財務省で開催した日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会において、長期間の研究開発や社会実装などを要するディープテック、ＧＸなどの分野で資金需要が拡大する中、民間の資金供給が追いついていないといった指摘もいただいたところでございます。こうした指摘も踏まえて、民間だけでは対応が難しい成長分野に対して、特定投資業務を通じて積極的にリスクマネーを供給していくことが必要と判断