財務金融委員会

政策投資銀行の前身の日本開発銀行のときも、同じような理由で大企業による大型開発に出資し、大失敗した歴史があります。苫小牧東部地域開発、むつ小川原開発など、多額の国費による穴埋め、事実上の国民負担が発生しています。 　過去の失敗に学ぶならば、国民や国会がその出資の妥当性を監視し、検証できるような情報公開と透明性が求められます。まず、公的資金が原資である以上、少なくとも国民生活に必要な社会インフラ整備や社会福祉事業など、社会政策上意味がある事業に限定すべきです。 　出資の判断基準、特定投資業務の政策目的、これを簡潔に説明いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　特定投資業務の目的につきましては、まず、ＤＢＪ法において、地域経済の自立的発展又は我が国の企業競争力強化並びに成長資金市場の発展と規定してございます。 　その上で、その案件の採択に当たっては、まず、法令上の要件として、事業者が十分に活用されていない経営資源を有効に活用し、新たな事業の開拓を行うこと、事業の分野を異にする事業者と有機的に連携し、経営資源を有効に組み合わせることを主とする経営の革新を行うことを確認する必要がある、そのようにされてございます。

今日、階議員の質問とダブるんですけれども、お配りいただいた資料が、本当に私も驚きました、出資額の多いのは圧倒的に競争力強化だと。 　資本主義経済では、独自の企業努力と技術力で競争力を企業がつけていくというのは基本の活動だと思うんです。大企業は多額の内部留保をため込んでいます。低金利で市場から多額の資金を調達できる環境にも長年置かれてきました。競争力強化という投資目的を立てておけば、結局、どのような投資に対しても資金提供できることになってしまうんじゃないかというふうにも思いますが、いかがですか。

特定投資業務につきましては、先ほど申し上げましたように、案件の採択に当たっては、法令上の要件として、経営資源の有効な活用、そういったものをまず確認する必要がある。その上で、地域経済の自立的発展又は我が国企業の競争力向上といった政策目的を満たしているかを確認しつつ、ＤＢＪにおいて、案件の事業性も含めて、最終的な投融資決定を行うものと承知してございます。

先ほどの階議員の質問で、地域活性化案件も実態は競争力強化だったということも明らかになって、本当に公的資金による投資として適切なんだろうかと大変疑問に思わざるを得ないんです。 　私も、マニエッティ・マレリＣＫホールディングスの問題について取り上げたいんですけれども、ＣＫホールディングスによるイタリアの自動車部品メーカー、マニエッティ・マレリの買収に対して政策投資銀行からの出資があった、このことは既に先ほどの質問で確認されました。二〇一九年四月十八日に特定投資業務による支援決定をしましたが、二二年六月に民事再生法の適用となった。負債総額一・二兆円、製造業として戦後最大規模の経営破綻となりました。 　改めて確認しますが、出資金額と、それがどうなったのか、御説明ください。

お答えいたします。 　金額につきましては、階先生が御用意された二ページ目の三百三十億、ちょっと端数まで覚えておりませんが、そういう金額を種類株という形で提供しております。残念ながら法的整理となりましたので、その再生手続の中で、その金額は全額消却ということになってございます。

全額消却なんですよ。 　ちょっと、この案件、どういうものなのかを少し詳しく言いたいんですけれども、ＣＫホールディングスはアメリカの大手投資ファンドＫＫＲ傘下の持ち株会社です。まず、二〇一七年、カルロス・ゴーン時代の日産が、系列会社、日産に自動車部品を供給するカルソニックカンセイの株を全て売却したことによって、ＣＫホールディングスの傘下に入りました。カルソニックカンセイの生き残りを懸けた戦略によって、ＣＫホールディングスが、イタリアの自動車部品メーカー、マニエッティ・マレリを六十二億ユーロ、当時の為替レートで約八千億円で買収したという案件なんですよ。 　ですから、カルロス・ゴーンのコストカット、これによって売却された企業の生き残り戦略なんですよ。これがどうして、先ほどの質問でびっくりしたんですけれども、地域活性化案件になってしまうのか。しかも、米国最大手のファンドの傘下にある株式会社なん

お答えいたします。 　確かに、委員御指摘のとおり、大株主はアメリカのファンドでございます。ただ、私どもの任務としては、やはり、アメリカの資本力をかりて、ある企業が更に成長するということ自体は悪いとは思いませんで、それが日本の国土に根づいていただけるか、日本の国土にプラスの影響を与えるか。逆に、アメリカのファンドというのは必ず売りますので、その際、日本で上場してもらうよう、日本企業としての目線というのを持った上で取り組んでございます。 　なので、これも、どうしても金額が大きくて、ちょっと何かごまかしているんじゃないかという疑念を持たれたのは反省しておりますけれども、我々としては、真摯に、やはり、北関東、神奈川、そういったところでの雇用を適切に守り、彼らが誇りを持って成長できる、いずれは日本で上場していただく、そういうシナリオの下で対応したものでございます。

本来そういう雇用を守る役割は日産にあったはずなんですよ、まずは。ところが、カルロス・ゴーンのあのコストカットですよね。コストカット、コストカット、これで自動車部品メーカーが犠牲にされた。その尻拭いに政策投資銀行がいわば使われたようなものですよね。加えて言えば、アメリカのファンドですよ、最大手ファンド。ここの責任逃れ、これにも手をかしているということにもなると思います。 　加藤大臣、今の案件をどう思いますか。果たして、これが、法律で定める地域活性化の案件、これに照らしたときに適正と言えるのかどうか。そういうことを財務省の中では検討がされているんでしょうか。いかがでしょうか。

今の件については、特に地域案件ということでありますが、地域経済の自立的発展に資する事業、具体的には、特色ある地域産業の活性化、交流人口の拡大、持続的な発展に必要となる基盤整備支援といった目的に資する事業を採択しているものと承知をしております。 　今の御指摘の件に関しては、今も説明がありましたが、地場の部品メーカーとしての競争力の強化のため、海外メーカーの買収を支援することによって、サプライチェーンの再構築を通じて、地域に有する生産拠点、これは埼玉、栃木、群馬、神奈川にあると聞いておりますが、の設備投資により、地域の自立的発展に寄与することが期待されたというふうに聞いているところでございます。 　残念ながら、その後、いろいろな事情があって大きな損失を計上する結果となったところではありますけれども、特定投資業務全体としては、全ての個別案件で一切の毀損を認めないというものではないので、全体と