財務金融委員会

ありがとうございます。 　今もお話ありましたが、民業圧迫については先ほど中川委員からも質問ありましたので、一問飛ばさせていただきます。 　次に、ＤＢＪは民業圧迫防止のために融資比率五〇％を超えない、先ほど階委員からもお話ありましたけれども、超えない原則を設けられていると思います。原則ということは、当然例外の可能性もあるわけです。五〇％を原則として柔軟性を持たせている意図は何でしょうか。また、この五〇％という数字、加藤大臣からも先ほど少しありましたけれども、こちらの具体的な根拠について教えてください。さらに、例外が必要なケースを挙げて御説明いただければと思います。 　よろしくお願いします。

お答え申し上げます。 　特定投資業務は、ＤＢＪ法に基づき、民業の補完、奨励が義務づけられておりまして、特定投資指針上も、原則五〇％以下の出資比率を要件としてございます。 　原則としている理由は、成長資金市場においては、先端領域や地域の案件など、政策的な重要性が高いものの収益化まで時間を要すること等により、民間だけでは十分なリスクマネー供給を、供給することが難しいケースが想定されるためであり、具体的には、当該事業の開始に当たり一時的に超過する場合や事業遂行に必要不可欠と認められる場合に限り、五〇％を超過することを許容しているというルールでございます。 　いわゆる出資額に対して呼び水として幾ら出資が出るかという点におきましては、過去の実績におきましては、約四倍程度出資が引き出されているというふうに認識してございます。

ＤＢＪの融資方針とリスク管理の透明性、説明責任の観点から伺います。 　融資比率五〇％超の原則を超える場合のプロセス、判断基準を具体的に御説明ください。過去、民間ファンドで、事業継続困難なプロジェクトへ融資拡大で損失を増やした事例があり、歯止めの仕組みが機能しているのか懸念があります。国会がしっかりチェックできる仕組みがあるのか、お聞かせください。

お答えいたします。 　投融資の指針において、私どもが出した資金といわゆる民間資金、五〇％ずつというのが原則で、割に厳密に適用しています。今まで超過したのは二百三十六件中十件でございますが、認識としては、出資時点ではまだ民間金融機関がついてこられなかったというケースがございます。例えば宇宙の案件とか、やはり、ほかに声をかけても誰も出してくれないんだけれども、ＤＢＪが先に出して、次のラウンドでは考えてくれるよというのもございますので、そういう限定した事情について、場合によっては、必要に応じて主務省とも相談しながら、極めて限定的に対応しているところでございます。

時間となりましたので、終わります。 　客観的基準、ルール、仕組みをしっかりつくって、恣意的にならないようにしっかりお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

次に、高井崇志君。

れいわ新選組の高井でございます。 　まず、政策投資銀行の社長にお伺いいたします。 　先ほど階委員からもかなり厳しい質疑がありましたけれども、この特定投資業務の企業の競争力強化、これが資金、金額全体の八割以上を占めている、一兆二千八百三十一億円、これに対して、地域経済の活性化は僅か一千三百五十億円、一割ちょっとということでありますが、私は、この地域経済の活性化をむしろ増やすべきだと思いますが、いかがですか。

お答えいたします。 　私どもも、志としては、やはり地方創生の観点から地域活性化案件を増やしたいと思います。なので、件数は、六十件直接やっておりますほか、地域金融機関との共同ファンドから八十九件という形になっております。なので、金額ベースだと、御指摘のとおり、全体の競争力強化に対して一割程度にとどまるんですが、件数はかなり、ほぼほぼ匹敵する形になっていると思います。 　私どもの現場の取組感からいうと、例えば、一件五十億の案件よりも、一件一億ないしはそれを割る案件の方が、実際の手間暇は非常にかけてございます。例えば、いろいろ御相談に応じる現場の人間でも、東京に大体三百人置いていますが、支店、十か所しかありませんが、そこに二百数十名置いて、いわゆる労働投入量としては地方活性化に相当手間暇かけているという認識でございますので、今後とも、金額がなるべく出るようには努力もしますし、一方で、きめ細か

是非こちらの分野により多くの人、物、金、投資を、やはり国のお金を使っている以上、私は、地域経済活性化、非常に重要だと思いますので、力を入れていただきたいと思います。 　これも先ほど階委員から指摘がありましたけれども、財務省からの天下りの問題です。 　私、調べたら、政策投資銀行の前身は日本開発銀行ですけれども、開銀は、実に一九八一年から二〇〇七年まで二十六年間、財務省の事務次官が二十六年間で五人、ずっと続けて総裁をやってきました。さすがにまずいと思ったのか、二〇〇八年から二〇一八年までの十年間は民間の方、一時プロパーの方も一人だけなりましたが、また二〇一八年から、ほとぼりが冷めたと思ったのか、会長という職を置いて、二代続けていまだに事務次官が天下っている。まさに、財務省事務次官の指定席のようなことになっているわけですが。 　地下社長はプロパーで開銀から入られて、開銀って本当に優秀な方が

お答えいたします。 　実は、二〇〇八年の前は特殊法人でございましたので、現状のガバナンスとは全く違って、まさに政府が総裁を任命するという形でございました。 　二〇〇八年以降は、先ほども御説明しましたように、民営化を目指す株式会社として自律的経営をというのが法定されてございますので、実質は、社長が原案を作成して役員を選定させていただいて、それを人事評価委員会とかで選ばせていただきます。 　会長というポストも、慌ててつくったわけではなくて、実は、株式会社になるときに、既に定款の中で、会長であるとか、あと、現在は置いていませんが専務とか、そういうものは置くことができる規定がございましたので、今の、会長というのはまさにガバナンス、取締役会の議長ということでガバナンス対応、私が社長ということで執行の最高責任者、実際の判断とか人事は私がやっておりますので、今は特に、プロパーの意気がそがれるとかそ