財務金融委員会
財務金融委員会の発言11821件(2023-02-08〜2025-12-17)。登壇議員430人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
紹介 (133)
税率 (117)
廃止 (110)
暫定 (83)
財源 (80)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 長谷川嘉一 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-09 | 財務金融委員会 |
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一般に、消費税は、課税売上げから課税仕入れを引いたものに税率を掛けて算出します。派遣労働者などの非正規労働者への支払いは課税仕入れに入りますので、人件費などの非課税仕入れに入る正規雇用を減らし、課税仕入れに入る派遣労働者などの非正規労働者を増やせば、消費税の納税額を減少させることはできるんです。つまり、消費税は、派遣労働者などの非正規労働者促進装置、このような働きをしています。
正規労働者と非正規労働者の賃金格差が大きな問題となっています。非正規労働者の増加が、賃金格差をもたらす大きな要因です。一概には言えないとはいえ、非正規労働者ほど貧困を理由に結婚率が低いということを考慮しますと、非正規労働者の貧困層の拡大は少子化の大きな原因であるということが考えられます。消費税は、少子化促進装置のような働きもしています。
いかなる理由があっても、アメリカ合衆国から非関税障壁として相互関税の一
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-09 | 財務金融委員会 |
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次に、三角創太君。
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| 三角創太 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-09 | 財務金融委員会 |
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立憲民主党の三角創太です。
まず、本日、初めに、森友学園の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。先週、財務省より書類の一部が開示をされたということで、その点について確認をさせてください。
今般、長年開示をされてこなかった財務省内の文書が一部でも開示をされたということは重要な前進だというふうに思います。今後も、可能な限り迅速に追加の資料の開示をして、全容解明が進んでいくことを望みます。
一方で、今般の開示において、二〇一四年四月二十八日に、当時の籠池理事長が近畿財務局に対して、安倍昭恵氏との写真を示して、前に進めてくださいという言葉が昭恵さんからあったという、この日の議事録が含まれていないということのようでございますけれども、まず、今回の二千ページの中にこの日の記録が入っていないのかという点については、間違いございませんでしょうか。
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| 窪田修 |
役職 :財務省理財局長
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衆議院 | 2025-04-09 | 財務金融委員会 |
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お答えいたします。
今回開示した文書の中に御指摘のような文書は存在しておりません。
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| 三角創太 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-09 | 財務金融委員会 |
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分かりました。
今後出てくる資料の中に、この日の籠池理事長との面談記録が含まれているというふうに思ってよろしいでしょうか。また、もしあるのであれば、売却の意思決定において非常に重要なポイントになるというふうに考えられますので、極力早めの開示をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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| 窪田修 |
役職 :財務省理財局長
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衆議院 | 2025-04-09 | 財務金融委員会 |
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お答えいたします。
今回開示した文書以外においても、御指摘の応接録は現在のところ確認されておらないところでありますが、引き続き、速やかな開示に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
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| 三角創太 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-09 | 財務金融委員会 |
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まだ見つかっていないということだと思うんですけれども、念のための確認なんですけれども、この日に面談があったことは間違いないのか、また、当時、面談記録の作成自体は行われているのか、お伺いしたいと思います。
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| 窪田修 |
役職 :財務省理財局長
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衆議院 | 2025-04-09 | 財務金融委員会 |
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お答えいたします。
御指摘の応接録につきましては、近畿財務局に、作成した記憶はあることを確認している一方、発見には至らなかった旨をこれまでの国会で私どもより答弁申し上げているところでございます。
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| 三角創太 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-09 | 財務金融委員会 |
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じゃ、間違いなく面談はされて、作成もされたということだと思います。
そうすると、財務省では日常的に、作成した書類を、何か気軽にというか、カジュアルに破棄するみたいなことをやっているということでよろしいんですか。
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| 窪田修 |
役職 :財務省理財局長
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衆議院 | 2025-04-09 | 財務金融委員会 |
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お答えいたします。
書類の管理に関しましては、管理規則に基づいて適切に処理することが当然でございます。
御指摘の応接録につきましては、財務省の森友事案に関する調査報告書の中におきましても、国会審議等において各種応接録の存否が問題となった後に廃棄を進め、存在しない旨を回答したことは不適切であると整理させていただいているところでございます。
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