財務金融委員会

これまで総理がおっしゃってこられたのは、これまで既に予算等で皆さんにお認めいただいたこうした範囲の中で、まずこれをしっかり執行していくということを申し上げておられるというふうに承知をしております。 　今後については、先ほど申し上げたように、様々な不確実な要因もございますから、そうしたものがどういう形で国民生活あるいは企業の活動に影響していくのか、これをしっかり見極めた上で万全な対策は講じていく。これも総理がおっしゃっていることであります。

今後の、トランプ関税の影響で今、株価も大幅に下落しているということでございますので、是非検討の一つの課題には入れていただきたいなというふうに思います。 　我々としても、様々な、食料品の消費税減税というのは課題があるというふうには認識をしておりますので、しっかりと整理をしつつ、また、財源についてもきちんと確保した上で現実的な提案を行って、物価高における国民生活の改善につなげてまいりたいというふうに思います。 　次に、防衛増税についてお伺いをいたします。 　前回の大臣所信への質疑の中で時間の関係で聞けなかった部分がございましたので、お伺いをさせていただきたいのですが、政府は、防衛力強化資金によって九千億円程度の財源を確保するということをしております。しかしながら、その中には国有財産の処分というものが含まれていると思います。 　まず、具体的にはどんな資産の売却を検討しているのか、御提示を

今お話がありました、防衛力整備計画において、防衛力を抜本的に強化し、安定的に維持するための財源は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等により確保するとされております。 　このうち、国有財産の売却収入は税外収入の一部となりますけれども、令和五年度予算において、大手町プレイスの売却収入〇・四兆円が計上されているところであります。 　現時点でこのほかに防衛財源として活用を予定している国有財産の売却収入が具体的にあるわけではありませんが、引き続き、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることにより、必要な財源を確保できるよう努めていきたいと考えております。

分かりました。 　大手町プレイス、四千億円程度ということみたいですけれども、それで、それ以外の資産の売却については今具体的にめどが立っていないというふうにおっしゃられました。それで果たして毎年九千億円の財源をきちんと確保していけるのか、大変疑問であります。 　保有資産の売却というのは、当然のことながら、一時的な収入にすぎず、恒久的な財源というふうにはなり得ないと思われます。売却できる資産が今後なくなったらその後はどうやって財源を維持をするお考えなのか、いま一度御答弁をお願いいたします。

防衛財源の確保に当たって、先ほど申し上げた、いわゆる安定財源として、防衛力の強化、維持を安定的に支えるための財源、この確保を図っていくことは必要であります。 　税外収入については、国有財産の売却収入だけではございませんので、それ以外も含め、年度によって変動が生じるものもあり、一年一年を個別に見れば安定的とは言いにくい面もありますが、これまでの税外収入の過去の実績などを踏まえますと、複数年度の期間で見れば必要な財源はしっかり確保できると考えております。 　また、防衛力強化資金という仕組みがございます。これによって税外収入の確保と歳出のタイミングのずれを年度を越えて調整し、毎年度活用しているところでもあります。 　こうしたことを考えますと、防衛力の強化、維持を安定的に支えるための財源というふうに考えているところでございますし、この間、令和六年度、令和七年度においても税外収入はそれぞれ一・

複数年度での平準化というようなお話がありました。 　あと、防衛力強化資金の中には外為特会からの受入金とかというのも含まれていらっしゃるんでしたっけ。そこをちょっと御確認願います。

外為特会からの繰入金、これも計上されているところでございます。

分かりました。 　じゃ、防衛力強化資金九千億円というのは、資産売却とかあるいは外為特会とかということでつくっていくんだということだと思いますけれども、為替についても当然、円高に振れれば運用益とかは一瞬で吹き飛びますし、資産売却も当然ずっと続けられるものでありませんし、先ほど御説明があった複数年度で基金化をして平準化するという説明でありますけれども、このようにそもそも不安定な財源頼みでは、早晩、資金が枯渇して赤字国債に頼ることになるというのが容易に想像ができるわけでありますけれども、その結果、今以上に財政が悪化をする懸念というのがあるのではないかという点、この点はいかがでしょうか。赤字国債の追加の発行が防衛財源に対してあるのではないかという懸念について、お伺いさせていただければと思います。

先ほど、税外収入については単年度単年度で見れば確かに増減がございますけれども、複数年度で見れば、また、先ほど申し上げた防衛力強化資金の活用、こういったことも行うことによって安定的に防衛力の強化、維持を支える財源ということになるというふうに私どもは考えているところでございます。 　それから、赤字国債については、これは、従前からもありますように、安定的に確保していくという意味においては、安定財源を確保していく必要があり、防衛力強化は将来世代に先送りすることなく今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題であると考えていることから、将来世代への負担の先送りとなる赤字国債については、防衛力を安定的に支えるための財源と位置づけることは考えていないということはこれまでも申し上げてきているとおりであります。

分かりました。 　防衛費に関しては、是非、赤字国債に頼るようなことなく、財源をきちんと確保して進めるのが大前提になるというふうに思います。 　そして、当然、そのほかの税収とかも、見込みではありますけれども、特にやはり資産売却だったり運用益というところは変動リスクが非常に高いというところだし、将来性が期待をできない部分だと思いますので、なかなか難しいのではないかなということは指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。 　幾つかちょっと質問、時間が足りず、届かず申し訳ございませんでした。 　ありがとうございました。