財務金融委員会

ありがとうございます。 　今お話がありました、まさに患者の方が来たときに、どうしたら支援といいますか救済できるか、そういうところにつなぐことができるかということがまた一つのポイントだと思います。なかなか、患者さんというのは、そういう支援団体があるとか窓口があるとか、そういうのを知らない方が多いですから、是非そうしたことを更に進めていただきたいんですが。 　それに関連して、要望ですけれども、今、オレオレ詐欺なんかですと、かなり社会的に周知をされておりますので、よく、銀行とかで、振り込みに来た人に対して、銀行の方が事情を聞いてそれを未然に防ぐということが本当に多くなってきているというふうに思います。 　このギャンブル依存症についても、借金の返済ということを家族の方がすることが大変多いわけです。これは共依存という言葉なんですけれども、まさに家族の方が、当事者の方と一緒になった感覚によって、

オンラインカジノへの対応につきましては、今年の一月に金融審議会の作業部会の報告書がございまして、国境をまたぐ収納代行、収納代行につきましてはこれが送金に当たるかどうかというのが論点になるわけでございますが、国境をまたぐ収納代行につきましては、オンラインカジノあるいは投資詐欺などに用いられる事例が存在するということを踏まえ、リスクに応じた規制が必要であると提言されております。具体的には、国境をまたぐ収納代行に関しましては、商品、サービスの取引成立に関与しないような者が行う場合には、基本的にはこれは為替取引、いわゆる送金であるということで、資金移動業の規制を適用すべきであるとされております。 　金融庁といたしましては、オンラインカジノ等に関しまして、送金のパイプラインの面からもできるだけ対応策を講じるという観点から、この報告書の提言を踏まえました資金決済法の改正法案を今国会に提出させていただ

ありがとうございました。 　是非、このオンラインカジノの被害の方を本当に一人でも減らすということで取り組んでいきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

次に、岡田悟君。

立憲民主党の岡田悟です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今日は日本銀行の植田総裁にお越しをいただきました。お忙しいところ、ありがとうございます。 　先ほど原口委員からも質問がありましたけれども、アメリカ・トランプ政権の関税政策、日本時間の昨日の朝発表されて、世界中かなり動揺しているという状況であろうと思います。そして、マーケット、株価等、非常に今大きく下がっているという状況です。いろいろな見方がありますけれども、予想よりはかなり関税の引き上げ方が大きいのではないか、こういう見方もあります。 　先ほど内田副総裁から若干お答えをいただきましたけれども、改めて植田総裁にもお尋ねをしたいと思います。 　一連のトランプ大統領による関税政策の日本経済と世界経済への影響、そして、日本銀行の金融政策、これにも何かしら影響するのかどうか、お答えをいただければと思います。

お答えいたします。 　関税政策の影響でございますけれども、例えば、関税の導入が、まずグローバルな貿易活動に直接影響するというメカニズムが考えられます。それから、今後の関税政策の帰趨を含む様々な政策に関する不確実性の高まりが、各国の家計や企業のコンフィデンスあるいはマーケットに影響を及ぼす可能性がございます。こうした様々なルートを通じて、関税政策は世界経済及び我が国経済に下押しの圧力を働かせる要因になると考えられます。 　我が国の物価面では、今申し上げた経済の下押し圧力は物価を押し下げる方向に作用すると考えられます。ただし、グローバルなサプライチェーンが混乱するというような供給サイドからの影響がありますと、上押し圧力に働く可能性もございます。また、金融・為替市場を通じる影響にも注意が必要です。 　このように、上下、特に物価については様々なメカニズムが考えられますので、現時点では一概には

ありがとうございます。 　確かに、影響は非常に、国内外、いろいろなルートを通じて起こっていくんだろうということだと思います。 　そして、今、完全にこうなると言われているわけではないにせよ、米国において、スタグフレーション、これが起きるのではないかということを懸念する声が出始めているというふうに伝えられています。景気は悪くなっているのに物価が上がり続けるという、七〇年代にアメリカがこれに非常に苦しんだと言われていることですけれども、これが今後もしアメリカで本格化をした場合において、日本銀行の金融政策に何か影響を与えるものなのかどうか。植田総裁、いかがでしょうか。

こういうことが起こった場合にこうなるというふうに具体的になかなか申し上げづらいわけですが、いずれにせよ、今回の関税政策の我が国の経済、物価への影響については、私ども、毎回の金融政策の決定会合で、その会合までに入手可能になった様々なデータ、ヒアリング情報などを確認して、しっかりと議論してまいります。 　二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切な政策運営を行ってまいりたいと思っております。

状況がどうなるか、またそれを前提に決め打ちをされるというふうな御答弁は難しいものということは承知をしております。 　今、日本銀行において行われている政策というのは、これまでの異次元緩和の見直しということで、物価高に応じて金利を少しずつ引き上げていく、その一方で、国債の買入れ、これを減らしていくということが今行われているというふうに理解をしています。これは、今もう物価が既に上がってきているわけですから、当然、金融政策の見直しは、必要な取組も今まさになされているんだろうということは理解をしておりますが。 　これもちょっと仮定の話にはなりますけれども、アメリカの関税の見直しというのは世界経済に非常に大きな影響を与えるということで、世界恐慌といいますか、余り考えたくありませんけれども、経済が非常に危機的な状況に陥るのではないかという懸念も出ております。もし経済の状況が急変をした場合、今進めてお

抽象的な言い方で恐縮ですが、外部環境が大きく変化した場合に、私どもの経済、物価見通しもそれに合わせて変化すると思います。 　それに合わせて適切な政策対応を取ってまいりたいと思っております。