財務金融委員会

これは、いずれにせよ、一定規模以上の多国籍企業を対象に、それが、どの国で一五％未満の課税で済まそうとしても、親元の会社の母国のところで一五％まで課税、かけられるということですから、例えばアメリカの多国籍企業についてといえども同じような適用がされるわけで、その点について、トランプ大統領はそこがアメリカの課税権を侵害するということでこういうことをしているわけで。 　そういうことを仮に、それはこの合意の効力は失わないというのは私も分かっています、このグローバルミニマム課税については。しかし、実際問題、アメリカは離脱することになり、かつ、保護措置のリスト、要はある意味でそれに対する報復措置を取るという意思を表明されたわけですからね。実際問題、アメリカという国の関係企業がトランプ政権下においてそういう措置を取ってくるということになれば、実際上の効力が失いかねないという。 　私はもう本当に残念で、

それは、先ほど申し上げましたように、既に我が国からもいろいろな申入れをさせていただいておりますけれども、私の立場においても、我が国の立場あるいは今回のこうした税法の内容も含めてしっかりと説明し、理解を求めるべく、更に努力をしていきたいと考えています。

是非よろしくお願いいたします。 　二つ目に、またトランプ政権が発足して懸念されることで、御承知のように、ホワイトハウスが、例の相互関税、トランプ大統領が表明されている相互関税につきまして、その対象条件というものを今月の十三日に発表いたしました。そこには、付加価値税を含む、米国の企業、労働者、消費者に対して貿易相手国が課す不公平、差別的又は域外課税については非関税障壁とみなして、報復関税というか相互関税を適用するということが明確に述べられているんですね。 　日本の場合は消費税ですね。明らかに、この消費税というものを非関税障壁と捉えて、これに対して相互関税をかける。アメリカは御承知のようにセールスタックスですから、これはやはり消費税はかかっておりませんね、全米ベースでは。 　更に言えば、これはヨーロッパも日本もそうですけれども、輸出企業には消費税の輸出還付金というのが交付されているけれど

御承知のように、我が国の消費税を含む付加価値税は、財やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求める税ということでございます。今お話があったように、輸出の場合には、輸出においては免税となった上で、輸出企業において控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額があれば還付を受ける、一方で、輸入国側で輸入時に課税するという仕組みであります。 　ただ、御指摘のように、アメリカは合衆国レベルでこうした税は導入していないということは確かにあります。しかし、その還付というのはあくまでも、今申し上げた付加価値税の体系の中で、消費地国で負担するという原則にのっとって、輸出されたものに関しては控除し切れなかったものを抜くということでありますから、何か特別の立場を与えているものではない、これはもう既に国際的にもそういう認識をされているところでございます。 　米国政府が表明した相互関税については、先ほど申し上

トランプ大統領は、アメリカ・ファーストという旗印の下に、アメリカにとって損か得かということで、かなり強引な理屈をつけて相互関税も含めた対抗措置を講ずるという政権ですからね。確かに、付加価値税、消費税は世界を見渡すと百数十か国が採用した税制ですけれども、そんなことはものかはということで明確に、明示的に付加価値税ということがきた以上は、今後必ず日本にもそう言ってくると思うんですよね。 　日本は一〇％、ヨーロッパはもっと深刻ですよね、ヨーロッパは二五％とかそういう高税率の付加価値税をかけていますから、それに対抗して相互関税をかけるというと、相当な率の報復関税ということになると思いますから、本当に真剣に交渉していただかないと日本も例外にならなくなりますからね。 　具体的に、これに基づいて、アメリカ側から何か言ってきているということはあるんですか、日本政府に。

私の知る限りは、そうした話は聞いておりません。

今後、是非、こうした自由貿易を害するようなトランプ政権発足後の様々な二国間、多国間の懸念材料というのがありますけれども、そういうことについては毅然とした対応を取っていただきたいというふうに重ねてお願いしておきたいと思います。 　さて、今日は、なかなか、これまでもやってきたんですけれども、今の日本の財政状況についての認識が私と財務省との間で根本的に違うので、もう一度、復習の意味を込めて、基本論に立ち返ってお聞きをしたいんですね。 　私はもう十数年前から予算委員会等で、前日銀総裁、当時の黒田財務官が書かれた、二〇〇二年当時の国債格付引下げに伴う格付会社への意見、反論文書、今の財務省のホームページに掲載はされているんですけれども、そこで書かれている基本論ですね、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。もう一回言いますよ。日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えら

これは、平成十四年、二〇〇二年ですから、当時、各格付機関が日本の国債を引き下げてきている、これに対して、そうした動きに対する懸念というのが背景にあって出されたものと私は認識をしておりますが、この文書は、格付の理由についてより客観的な説明を求める中で、財政構造改革などの取組や当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないという旨を述べたものというふうに承知をしております。

そこが違うんですよ。強固な経済のファンダメンタルズというのは二つ目の理由なんですね。よく読んでくださいね。ここに持っていますけれども、一、二と分かれているんですよ。一が、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。これは、一般理論というか基本原則なんですよ。ファンダメンタルズ云々は二に書いてあるんですよね。そこをはっきり認識していただきたいんですよ。 　これはもう何度聞いても曖昧にされるので、私なりの見解、前も述べましたけれども、なぜこういうふうに書いてあるかというと、まず、ギリシャなんかと違って、アメリカは当然ドル、日本は円、要は自国通貨建ての国債なんですよね。ギリシャが破綻したのは、ユーロ圏ですからユーロ通貨でしょう、ユーロでしょう。自分ではお金が刷れないんですよ。すなわち、通貨発行権を持たないんですよね、ギリシャは。日本やアメリカは、自国通貨建て、自国で要は通貨発行

政府としても財政再建を含めた構造改革は最重要の課題として取り組んでおり云々という文書は、ちょっと私、要旨しか今手元にないのでありますけれども、そこでも書かれているところというのはまずあると思っております。 　その上で、これらの文書は、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇等を通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性まで否定しているものではないと認識をしております。 　当時の財務官であった黒田氏は、その後、日本銀行総裁としてではありますけれども、歴史的な経緯等を踏まえ、財政赤字や債務残高を全く考慮しない財政経済運営を行う場合、ハイパーインフレを生じるため、政府が中長期的な財政の持続可能性を高めつつ、物価安定目標の明確化をすることが重要と述べております。 　通貨発行権や徴税権を前提に自国通貨建てのデフォルトは考えないとした経済財政運営を肯定される見解は、黒