財務金融委員会

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　二〇〇八年に道路特定財源が一般財源化をされまして、二〇一八年には恒久化の議論が行われました。今回、物価高騰対策として、再び暫定税率の廃止が議論されまして、昨年の十二月十一日には、自民、公明、国民民主、三党で合意をし、十二月二十日に決定をされました令和七年度与党税制改正大綱には、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとしたところであります。 　税制改正において自動車関係税の抜本的見直しが議論をされる際、道路インフラの維持整備をどのように確保するかが重要な論点となります。埼玉県八潮市の陥没事故や頻発する災害を踏まえますと、道路インフラの整備は不可欠であります。一方、暫定税率を五十年間継続してきたこと自体、見直しが必要だったとの論点もありますけれども、財源確保の観点から、ガソリン、軽油に対する一定の税

お答えいたします。 　お尋ねの点につきましては、仮に揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税のいわゆる暫定税率を廃止した場合、一年間で、国税は約一兆円、地方税は約〇・五兆円の減収となり、合わせまして約一・五兆円の税収が恒久的に失われるというふうに見込まれます。

その上で、今日冒頭、根本委員からもございましたとおり、立憲民主党が提出をしております修正案についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今財務省から御説明がありましたとおり、国では一年間で約一兆円、地方では〇・五兆円の税収減となりますが、これは、先ほども御説明があったとおり、恒久財源であります。来週には三月に入りまして、地方公共団体では来年度予算につきまして議論が始まっているところでありまして、来年度、この四月から暫定税率を廃止した場合には、地方公共団体では大変な事態になるかと思われます。国が補填をすればいいと言う方もいらっしゃいますけれども、安定財源があり、持続的な行政が行われます。今年の暮れには自動車に係る税体系の抜本的な見直しも行われる予定でありますので、この来年度からというのは余りにも拙速ではないかと考えるところであります。 　立憲民主党の提出した修正案では、当分の間税率を

中川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　先ほど中川委員も御指摘をされておりましたけれども、そもそも論として、当分の間や暫定という名前の税金が五十年以上も存続をし、また、一般財源化により既にその課税根拠が失われていることを考えると、税率を上乗せして徴収してきた分について、そもそも財源を用意する必要があるのかというふうに個人的には思うところもありますが、それはさておき、財源確保については、まずは、二〇〇九年から道路特定財源は廃止され、ガソリン税は一般財源化されております。ゆえに、暫定税率廃止に対応した財源というよりも、別途我が党が提出をしている予算の修正案でお示しをしているとおり、修正案のフレーム全体での、予算案全体での財源確保を求めております。 　その上で、御指摘のように、まずは我々は来年度については、この修正案のフレームで示しておりますように、ワンショットでの予算、基金等の取崩し

地方が特に影響が多いという中で、地方六団体からも、この暫定税率の廃止を含む自動車関係諸税全体の見直し、これにつきましては、地方にとって貴重な財源、税財源でありまして、先ほども申しましたけれども、インフラの更新、老朽化対策、また防災・減災対策の財政需要がこれから一段と厳しくなっていく、こういうことを考慮しまして、是非この税財源の安定的な確保を図っていただきたい、このように国に対しても要望をされているところでございます。 　私どもといたしましても、三党でこれからしっかり議論をして安定した恒久的な財源を探していくということ、これを真剣にやってまいりたいというふうに思っております。ですので、お互いに知恵を絞りながら暫定税率の廃止に向けた議論をしていくことが極めて大事だというふうに思っております。 　そうした中で、来年度からの廃止についての実現性についても伺いたいというふうに思っております。

中川委員にお答えをします。 　その前に、今委員御指摘をいただいたように、繰り返しになりますけれども、我々は、来年度については、予算修正フレームの中で示しているワンショットの基金で対応しますけれども、恒久減税については、委員からも言っていただきましたけれども、与野党一緒に協力をして、しっかり見つけていかなければならないというふうに思っております。 　今の御質問ですけれども、中川委員のお地元は長野県ということで、日本一ガソリンが高いと言われていて、全国平均よりも約十円高いというふうに聞いておりますので、国民は今まさにガソリンが高いことに困っているということを考えますと、これは、我々は、四月から実施をしなければいけないし、そしてそれは可能だというふうに考えております。暫定税率が廃止をされれば、目下のガソリン価格の高騰に苦しむ国民の利益は非常に大きく、そのため必要最小限の事務負担が生じることは

確認をさせていただいたところでございます。 　済みません、時間が短くなってきましたので、最後に一問だけ質問をさせていただきたいと思います。 　これは、法案、修正案からは少し外れますけれども、今回の委員会で度々議論されております銀行貸し金庫事件につきましてお伺いをしたいと思います。これはしっかりと対応していくべき課題だと思っております。 　昨年十一月、銀行貸し金庫での窃盗事件という前代未聞の事案が発生をいたしました。信頼を最も重視すべき銀行員がお客様の財産を盗むという、極めて遺憾な事件であります。さらに、今月、別の銀行においても同様の窃盗事件が報じられました。 　私も銀行に勤務しておりましたので、金融機関にとって信用以上に大切なものはないと考えております。金融機関でコンプライアンス、法令遵守が重視されるようになったのは、一九九〇年代後半から二〇〇〇年代にかけてだと思います。どの企業に

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、銀行業には高い信用と信頼が求められており、我が国を代表する銀行において今回のような事案が発生したことは大変遺憾であるというふうに考えております。 　まずは、今般の事案を契機として、各金融機関において類似事案の発生を防止するため、自らの貸し金庫サービスの管理体制等を含めて、改めて確認をすることが重要であると考えております。 　こうした観点から、金融庁といたしましては、昨年十二月、業界団体に対して要請を行いまして、全ての銀行、信用金庫、信用組合等に対して通達を発出し、貸し金庫サービスに係る管理体制の確認、コンプライアンスの重要性の再徹底等を求めたところでございます。 　また、全国銀行協会におきましては、二月になりましてから、会員行の貸し金庫の内部管理体制の強化を図るべく、具体的な取組事例などを取りまとめた取組事例集を策定し、会員行に対して周知

この貸し金庫そのものの在り方の議論もあると思います。そしてまた、物理的なセキュリティー、個別セキュリティー対策、これもしっかりとしていかなければいけない。そして、内部管理体制の強化、これも大事であります。金融機関におきましては、多分、毎月の店内検査をやっているということ、また、年に一回は内部検査をしているかと思いますけれども、これが今、形式的になっているのではないかという点、そしてまた、他行と事例が共有をされていないために同様の不正が繰り返される可能性がありまして、こういった不正行為の事例や対策を横連携、金融機関で共有していくことも、全体の対策強化を図るために重要ではないかというふうに思います。これからの実効性のある取組をお願い申し上げまして、終わりにします。 　ありがとうございました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時六分散会