財務金融委員会

終わります。

次に、三角創太君。

立憲民主党の三角創太です。 　本日は、先週に引き続きまして一般質疑ということで、まずは、先週報道されました一律の現金給付案、物価高対策としての現金給付案についてお尋ねをいたします。 　報道によりますと、自民党では、物価高対策として、一人当たり三万から五万円の国民への一律の現金給付をやる方向ということが出ておりますけれども、まず、これについては事実でしょうか。大臣にお伺いをいたします。

様々な報道が流されていることは承知をしておりますが、政府として、今御指摘のあった新たな給付金を始めとして、補正予算、経済対策について検討している、こういう事実はございません。

現状、政府としては決まっていることはないということでございますので、ここからは一般論としての質問ということになりますけれども、仮に、報道されているように国民一人当たり一律で五万円の給付を行うというふうにした場合に、大体幾らぐらいの財源が必要になるのかということを、お分かりになればお示しください。 　そして、難しければ、コロナの際の一律十万円の給付金の支出総額についてお答え願います。

お答え申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁ございましたとおり、政府として新たな給付金について検討しているという事実はございません。 　その上で、今御指摘の五万円という前提で、あくまで機械的な試算ということで申し上げれば、我が国の人口約一億二千万人に一人当たり五万円を乗じれば約六兆円となるということでございます。

六兆円という数字をお出しいただきました。かなり大きな財源が必要になるということが分かりました。 　これも仮定の質問になってしまいますけれども、これからそういった大規模な一律給付を行おうとすると、例えばどういったところから財源を確保することができるのか、国債発行以外にそうした大規模財源を確保する方法というのは考え得るのか、御答弁願います。

お答えいたします。 　先ほど加藤財務大臣から答弁申し上げたとおりでございますが、政府として新たな給付金といった補正予算、経済対策について検討している事実はございません。 　そのため、お尋ねの、仮に大規模な給付を行うための財源といった仮定の御質問に対しまして、一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

石破総理が、トランプ関税に対応して、これからすぐにでも補正予算を組む可能性があるというときに、その土台となる財源が今も見えていないということはかなり不安を覚えるわけでありますけれども。 　仮に、追加の国債発行ということになると、更なる財政悪化が懸念をされるというふうに思います。また、税収の上振れ分という話も出ておりますけれども、これも既存の国債の圧縮ですとか百三万円の壁の引上げということで使用済みであるというふうに認識をしております。 　一方で、報道によりますと、森山幹事長から物価高対策で税収の上振れ分を使途にしようという話があり、昨年度の税収の上振れの実績は幾らなのか、そして、そのうちの幾らを何に既に活用したのか、余りは幾らなのか、こうしたところについて御答弁を願います。

お答え申し上げます。 　令和六年度税収につきましては、昨年十二月に成立した令和六年度補正予算においてプラス三・八兆円程度の増額を見込み、歳入に計上しております。この補正予算では十三・九兆円の歳出増を計上しておりますことから、税収の増額分は、一対一で何かにひもづいているわけではございませんが、全額この補正予算の財源として活用しているところでございます。