財務金融委員会

お答え申し上げます。 　まず、消費税の外国人旅行者向けの免税制度が導入された際には、今ほど電子化が進んでおりませんでした。今は電子化が進んでいて、当局が、外国人の旅行者の方が幾らお買物されたのかというのが瞬時に分かるようなシステムが導入されております。 　こういった中で、今回、御指摘のありましたような、外国に持ち出さずに免税を受けておられるような方が結構たくさんいらっしゃるというこの状態に鑑みまして、リファンド方式に改めさせていただいたところでございます。

ありがとうございます。 　時代が追いついてきたというところと、そういう不正の事例が見られたということかと思います。ありがとうございます。 　それでは、まず、それを前提に、今回のリファンド方式、過去、空港で行われていたのは税関検査業務だけであったものが、そこに、観光客自身によるキオスク端末でのリファンド手続、これが加わることになるということですので、空港等で出国手続に手間が増えて混雑が想定されますが、この混雑に対してはどのように対応される予定でしょうか。 　そして、旅行者にとっては、一度預けた消費税、これが戻ってくるまでに一定タイムラグが発生することになり、ある意味不便をかけるということになるかと思いますが、どの程度で返還されるようなことを想定されているのか。そして、想定されている金額の総額も分かればお示しいただければなと。 　さらに、三つ目として、販売事業者側からすると、現行方式の

お答え申し上げます。 　まず、混雑の防止でございます。 　先ほど申し上げましたように、免税手続が電子化されておりますので、旅行者は、基本的には、出国時に空港に設置された専用の端末に旅券を提示することで、税関による持ち出し確認を受けることは可能となります。また、主要空港を対象に、空港内の一定のエリア内でオンラインで手続をすることや自動チェックイン機との連携などの検討、調整も進めておりまして、空港での混雑防止にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、旅行者が消費税額の返金を受けるまでの流れにつきましてでございます。 　現在、返金事務を行う事業者において検討が進められているところでございますので、まだ確定しておるわけではございませんが、例えば、旅行者が免税店での購入の際などに、返金を受けるクレジットカードなどの情報を登録いたしまして、空港に設置された専用の端末で持ち

自動のところに関しては、自動チェックイン等々を使って、返金関係に関しては業者が今検討中と。 　あと、最後にお聞きした経理処理等々、そこのところが漏れているかなと思いますので、お願いします。

恐縮です。 　繰り返しになりますけれども、今、返金事業者の方で対応を検討されておるということなので、それに応じて、返金の流れみたいなものも最終的には確定してまいると思います。 　その上で、リファンド方式で、今回新しいシステムを入れるということで、先ほど御質問の中にも免税店に対する支援みたいなお話もあったと思うんですが、リファンド方式に対応するために、免税店がＰＯＳシステムの改修が必要となる場合がございます。そうした免税店への支援として、国際観光旅客税収を活用したインバウンド受入れ環境整備に係る事業におきましてシステム改修の支援が可能となるほか、ＩＴ導入補助金におきましても、従来から、補助要件に合致する、免税制度に対応したＩＴツールを導入する際に支援を受けることが可能な場合もあるというふうに承知しております。

ＰＯＳの改修、ＩＴ導入補助金を使う等ではございますけれども、抜本的なシステム変更だと思いますので、是非、販売事業者の方にできるだけ手間がかからないような支援をお願いしたいなと考えております。ありがとうございます。 　ここで、税関で行われる検査についてお聞きしたいと思います。 　リファンド方式が採用されると、実際、国外に持ち出すときに、既に手元に物がないとリファンドを受けることができないという意味では、国内での横流し対策という意味では非常に有効であるなと考えますが、国内消費、これに関しては、そもそもその判断が難しい物品も少なくないんじゃないのかなと考えております。 　つまり、今回の免税、そもそもの思想として、消費税を課さなくていいとされるのが、加藤大臣も午前中の質疑でおっしゃっておりましたけれども、販売した商品の消費、これが国内ではない、国内で消費されない、使われないから消費税を課さな

お答え申し上げます。 　まず、現行制度ですけれども、空港等で免税購入者が出国する際に、税関において購入記録情報を用いて免税購入品の持ち出し確認を行っております。 　そして、委員御指摘のように、食品などの消耗品が国内で消費された場合については、消費税法第八条第三項に規定する、当該物品を輸出しないときに該当することとされておりまして、税関が免税購入者に対して、購入時に免除された消費税相当額の賦課決定を行うこととしております。こうした取扱いは、リファンド方式においても変わることはありません。税関としては、引き続き厳格に免税購入品の持ち出し確認を行ってまいる所存であります。 　そして、委員、食品が消費されているのをどのように判別するかというお問合せがありましたけれども、空いていたり中身が残っていたりという場合、御質問の場合につきましては、様々なケースが考えられることから、一概に回答することは

ちょっと私の伝え方が問題だったのかも分からないんですけれども、食品は割と分かりやすいんじゃないんですかというところで、そうじゃないものですね、食品以外の物品の消費、未消費ってなかなか難しいんじゃないのかなと思っているので、そこに対してはどういうふうに、今後考えていきますということなのか。現状、例えばブランド品のバッグとか持って帰るというときに、明らかに使っているよね、手元に持っていますよねとかということがあれば、それは消費していますよねと私は思うんですけれども、そのようなケースはどういうふうに想定しているのかなというのが質問の趣旨です。

食品以外も含めてということですけれども、やはり様々なケースが考えられることから、一概に回答することは困難でございます。 　今後、税関での具体的な運用をよく検討してまいりたいと思いますし、関係省庁と連携しながら、旅行者や免税店への周知を行ってまいる所存でございます。

是非よろしくお願いします。 　もろもろお聞きしましたけれども、想定される課題とかあると思いますので、是非、出国前の外国人旅行者の方に気持ちよく出国していただく、そしてあと、国内で使っちゃいけないけれども使っているとか、そういうようなケースというのは厳格に対応していただいて、消費税を浮かすようなことはしないようにしていただくこと、厳しい対応をお願いして、この質問は終わります。 　続きまして、売上高百億円超を目指す中小企業の支援というところで、今回の改正案では、中小企業経営強化税制において、百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の思い切った設備投資を後押しするために、このような企業が行う一定規模以上の設備投資については、制度の対象資産に建物を追加する等の拡充を行って、その建物も含めて特別償却若しくは税額控除ができる措置を講じた上で、適用期限を二年間延長されようとしております。 　これに関