財政金融委員会

高市総理の強い経済、今聞いたんですが、やっぱりいまいちぴんとこないと、なかなか共有できないなというふうに思っています。そして、使うワードの違いも感じていまして、うちの野田代表は分厚い中間層を取り戻すって、今若い人はそんなの見たことないので、分厚い中間層って分からないんです。それとか、格差是正とか、連合が言う底上げ、底支えという言葉を高市総理から聞いたことがないんですよね。 　高市政権の目指す強い経済って、個人と企業があると、どちらかというと上から目線、企業側の目線じゃないかと、最賃の目標を撤回したりとか労働時間規制の見直しをしたり、指示したりということで、どちらかというと企業側のイメージじゃないかというふうに思います。 　強い経済に向けて戦略的な財政出動をしたとしても、結果として、企業業績とか株価が上がっても、国民生活が豊かになるのかという、これまでの取組もしてきたんですけど、こういう

まさに党首同士の論戦が展開された中でも、私も横で聞いておりましたが、野田元総理と高市現総理の間でそういうお話もしていらっしゃいましたし、連合さんの御指摘、さらに御党、立憲民主党さんの御指摘等々で使われている言葉のおっしゃる意味は、私どももずっとそれに答えてきているわけですから認識しているんですが、それは、それをそのまま我々が取ったのでは、まさにそれもどうかなと、お怒りを買うかなという部分は当然ありまして。 　分厚い中間層につきましては、かなり似た表現が自民党や与党の中にもありますが、ですから、私は、言葉が確かに違うというのは、これは、政治は言葉でございますので、まあ差別化するためにも当然必要なんですが、目指しているところはやはり、かつては一億総中流意識というのがあったお国柄ですから、みんなが共に豊かさを分かち合えるような社会というのは一つの理想型だと思うので、それをいかに実現していくかと

やっぱり目指す姿を明確に、やっぱり国民にも共有できるように、実現に向けての数値目標というのを作るべきじゃないかと。 　ＧＤＰの規模でより、一人当たりＧＤＰだったりとかですね。あとは、通貨の強さを示す購買力平価、経済強くなればやっぱり円も強くなっていくんじゃないかとか、平均賃金とか最低賃金含めて、そういった数値目標を設定すべきと考えるんですが、大臣の認識いかがでしょうか。

客観的なデータに基づいて政策をやっていこうというのは、これはもうこの二十年ぐらい政府でずっと様々な観点からやっていまして、私どもの政権だけではなくてその前の政権もそういうことがございまして、これはまあ英語だといわゆるＥＢＰＭ運動なんだと思うんですけれども、この取組が重要という意識はもう全く変わってございません。 　内閣府は、残念ながら私どもではなくて、内閣府さんが取りまとめて、所掌、主管でございますが、骨太の方針に基づいてこのＥＢＰＭのアクションプランというのも持っておりまして、内閣府さんですが、社会保障とか少子化とか科学技術とか、十ぐらいの骨太の重要政策を対象にして、政策目標が何であって、効果の検証法がどうであって、データの整備方針等も明確化されておりますが、強い経済をどう評価していくかについては、当然、この国会の論戦でも出てまいる中で、皆様の御意見も十分に考えながら、内閣府の所掌では

数値目標は示していただけないと。まあ、あったのかないのかよく分からなかったんですが。 　私が今認識していると、様々な政府が掲げてきたあの数値目標、ＰＢ黒字化を取り下げたりとか最賃千五百円取り下げたりとかですね、あと米価格についても、一定このレベルでといったものについても政府としてコミットしないということで、私、残っている目標って何か防衛費二％だけになっているんじゃないかって、これはこれでまあ分かりやすいと言えば分かりやすいんですけど、いかがなものかなというふうに思うんです。 　最賃の目標であっても、この水準を、千五百円を中小企業も払えるようになるという経済状況をつくるということは、強い経済を表す指標に十分なり得るんじゃないかというふうに思ったりすると、やっぱりこれまで失われた三十年で我が国の国力、経済力を示す様々な指標が低下していったんですよね。アベノミクスが打ち出したＧＤＰ六百兆円実

まさに委員が最後におっしゃったように、国民の生活に着目した分かりやすい指標と、これは、どの政権においてもそれが示せれば非常にいいなというのは、もうそれは全く私どももそのように思います。 　今回、最賃の議論がテレビ入りの予算委員会でかなりされたときに、残念ながら私やほかの大臣には振っていただけなかったので、隣の総理が立って一生懸命やり取りをしていて、ちょっとやや誤解されちゃったかなというところは聞いていて思ったんですが、基本的に賃上げをしたい内閣でございますし、賃上げをしたい総理でございますが、ただ、春闘についてもその方向を見守りたいというのは日銀総裁の言葉でもありますが、上から目線で政府が給料を法定したらこれは社会主義ですから、やはり賃上げができるような経済に、そういう景気に、そういう状況にしなきゃいけないというのは恐らくどの政権でもどの党でも同じだと思いますが、これを示す上で、かつての

目標だけ立てて達成できなかったじゃなくて、何もしてこなかったことを追及するんだと思うんですよね。一生懸命政策は打って、例えば千五百円までたどり着かなかったけど、まあ一定の効果があったんじゃないかということをやっぱり国会の中で議論していくという、その目標も立てないということ自体が政府の姿勢としていかがなものかと。だから、そのための政策、それを議論していくんだというふうに思うんです。 　次に、責任ある積極財政とか戦略的な財政出動についてなんですが、財政出動について今いろいろ議論もあるんですが、その是非についてではなくて、あるべき姿について認識を伺いたいというふうに思います。 　どの分野に財政出動するかが重要で、目指す強い経済を実現するために何をするのか。生きた金ならやればいいと思うんです。アベノミクスでも、財政出動によって企業業績や株価は上昇しましたが、国民生活は豊かにならなかったと、トリ

財政出動により企業がもうかって、それが家計に回ると。まあそれだけの説明でもないんですが、三本の矢についての評価の議論等もいろいろありましたけれども、三本の矢の問題ですとかアベノミクスのトリクルダウンの問題については道半ばな部分があったというふうに総理の方もお答えをさせていただいていると思いますが。 　今回の戦略的な財政出動ということは、やはり日本経済を良くしていくためには、柴委員のおっしゃった、企業に投資して、企業にということだけでは駄目で、先端技術にも投資しなくてはいけないですが、防災インフラや公共部門への財政出動も大変重要だと思っておりまして、危機管理投資の中には十七の戦略分野がありますが、先端技術と並んで防災、国土強靱化もしっかり入っておりまして、もうこのインフラ、これが国民を救うものですから、こういったものが当然あって、その中には、道路のミッシングリンクをちゃんとしてと、あるいは

今言われたように、日本成長戦略会議での各メニューというのはやっぱり手段なんですよね。あくまでも手段で、どんな社会をつくっていくかと。やっぱり国民一人一人幸せを実現する財政出動じゃなきゃいけないというふうに思います。 　今大臣からもあったとおり、やっぱり先端技術というのはもちろん必要、重要だと。じゃ、ただ、これこそ民間資金でやるべきじゃないのかと。対米投資八十兆もいいんですけど、やっぱりそういう民間投資をそういうところに回していく。国がやるべきことは、今言われたとおり、国民生活の安全、安定のために防災インフラや上下水道、公共交通、森林保全、医療、介護、教育などに重点的に財政出動をするべきだというふうに思います。今、大臣、お聞かせいただきましたので、その財政の出動の在り方はしっかり見ていきたいというふうに思います。改めて、国民生活に密着した政策推進を強く求めたいと。強い経済で優しい社会を実現

お答えいたします。 　資産運用立国の実現に向けまして取組を更に発展させていく上で、金融に対する信頼は大前提になるものと考えております。そのため、投資家、預金者が安心して金融サービスを利用できる環境が確保されることが重要と考えております。 　こうした観点から、金融庁におきましては、これまでも、金融機関等における法令遵守の状況や顧客本位の業務運営の確保に向けて、モニタリング、金融経済教育の推進などに取り組んできているところでございまして、引き続きこういった施策をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。