財政金融委員会

　　午前十時二分開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　英範君 　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君 　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君 　

ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長井上俊剛君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入りたいと思います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

どうもおはようございます。自由民主党の西田英範でございます。 　こうした法案審議の大切な御質問の機会をいただきましたことに、皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、十五分という短い時間でございますので、質問に入らせていただきます。 　まず、この金融機能強化法の法案審議に入る前に、ちょっと報道で大きなニュースがありましたので、それをまず、国民の皆様も大変気にされていると思いますので、私からも御質問させていただきたいと思います。 　外為法関係でございますけれども、今朝の報道によれば、アジア系投資ファンドのＭＢＫより、いわゆる牧野フライス製作所へのＴＯＢ、これに関して、外為法上、日本政府から中止勧告受け取ったという発表がありました。 　そして、勧告については大変大きな驚きを持って受け止められているわけでありますけれども、この件について、財務大臣の御見解をお伺いした

御指摘のＭＢＫによる牧野フライス製作所の株式取得に係る外為法の届出に対し中止勧告を行ったことは事実であります。 　本件投資は、ＭＢＫが牧野フライス製作所を完全子会社化することが企図されていること、それから牧野フライス製作所は世界有数の工作機械を製造する企業であり、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されていること等を踏まえ、国の安全の確保等に係る生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響の程度、国の安全の確保等に係る技術又は情報が流出する可能性等を考慮して審査を行いました。 　この結果、財務省及び経済産業省としては、本件投資は国の安全を損なう事態を生ずるおそれがあると認められたことから、外為法に基づき、審議会で御議論をいただき、意見を聞いた上で本件投資の中止を勧告することが必要不可欠であるとの判断に至ったものです。 　今後は、外為法に基づき、届出者において応諾するか否かについて御検討

ありがとうございます。引き続き、我が国の安全の確保と、そして、そうした取組に関する国民への丁寧な御説明を引き続きよろしくお願い申し上げます。 　それでは、本題でございます金融機能強化法について御質問させていただきます。 　本法案は、地域における人口減少、預金量減少等が進む一方で、地域金融機関におかれては、地域の企業への資金供給だけではなく、幅広い金融仲介機能を通じて地域経済に貢献する力を発揮するため十分な経営基盤を確保する観点から、資本参加制度、そして、資金交付制度の期限延長を含めた改正を行うものであって、これから成長戦略を進めるに当たって、地域の足腰、地域の潤滑な血液である金融を強くするという意味において大変重要な法案であると考えております。 　その上で、個別の制度設計について御質問させていただきます。 　まず、資本参加制度についてでありますけれども、この資本参加制度を活用を通じ

委員御指摘のとおり、資本参加制度は単に金融機関を支援するものではございませんで、地域金融機関の経営基盤の強化を通じて、リスクテークの余力を確保して、地域で活動する中小企業を含む地域経済全体に裨益するものでございます。このため、資本参加の申請に当たって地域金融機関が提出する計画には、収益性や効率性の向上に関する目標とか、地域経済の活性化に資する方策を記載することとなっております。 　このうち、地域経済の活性化に資する方策については、例えば、中小企業向け貸出しの見通しや、創業支援や経営相談、事業再生や事業承継支援に関する方策を中心に、各地域金融機関の特性や地域の実情を踏まえて必要な取組を進めていただくことを想定しております。 　したがって、資本参加先の取組実績について、一律の評価手法によることは必ずしも適当ではないと考えてはいますが、制度全体に関するこれまでの実績としては、例えば、資本参加

ありがとうございます。 　この資本参加制度においては更に具体的な改正もまだありまして、協同組織金融機関において、ガバナンス確保などの観点から、独立性が高い員外監事等の選任が義務付けられることになりますけれども、実際の地域の状況を見れば、本当に地域の限られた経済下の中でどれだけ独立性が高くて専門性を持った人材が選任できるかと、現実的には大変厳しい実態があるわけであります。 　どのように独立性と専門性を持った人選を担保していくのか、この方策をしっかり考えておく必要があると思います。そこについて、金融庁についての御見解をお伺いします。

本法案では、資本参加先の協同組織金融機関で不祥事案があったことを踏まえまして、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考え方に基づき、特に協同組織金融機関については、独立性が確保された員外監事の選任を求めることとしております。 　独立員外監事の具体的な要件などは、今後、主務省令で定める予定でございますが、資本参加先となる協同組織金融機関の主要な取引先企業の役職員や顧問弁護士などの利害関係を有する者は独立員外監事に該当しないような枠組みとする必要があると考えております。その上で、仮に、御指摘のように、独立員外監事の担い手を自ら確保することが困難な場合であっても、例えば協同組織金融機関に対しまして指導的な役割を担う中央機関の中には協同組織金融機関に役員を派遣するなどの取組を行っている先もあると承知をしております。 　必要