財政金融委員会

○小池晃君　春闘のお話ありました。確かに、春闘、三十数年ぶりの賃上げで、今五・〇八％と言われて、前年大きく上回っていますが、これ、それでも定昇を除いたベアでいうと三％程度にすぎないわけですね。中小企業、更に低い。 　昨年十二月の日本銀行の生活意識に関するアンケート調査では、一年前と比べて物価が上がったと感じる人の割合は高止まりしています。そして、今後一年間の支出を考えるに当たって物価を考慮するという人の割合も、物価上昇続いた二一年以降、高い水準続いているわけです。 　総裁ね、このまま賃金上昇伴わない強欲インフレ型の物価上昇というのが、まあちょっと良くなってきているとお話ありましたけど、二三年度は非常にそういう状況がもう明らかなわけですが、やはり消費を通じて景気を下押ししてしまうという可能性あると思いますが、そこはどう見ておられますでしょうか。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、物価の伸びが名目賃金の伸びを上回って推移する場合には、実質所得や消費者マインドの悪化を通じて個人消費に下押し要因となるということはそのとおりかと思います。したがいまして、長い目で見て景気が回復を続けていくためには、物価上昇を上回る名目所得の増加を実現し、個人消費が増加傾向に入るということが不可欠であるというふうに考えてございます。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　ただ、繰り返しになりますが、今後名目賃金が期待されるとおり伸び率を高めていくというふうに考えておりますが、一方で、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の影響は落ち着いていくというふうに見ていますので、実質所得の前年比は徐々にプラスに転化していくというふうに見込んでいます。これが消費を下支えするというふうにも思っております。 　ただし、これも繰り返しで恐縮ですが、円安や

○小池晃君　それと、ちょっと心配なのは中小企業なんですね。東京商工リサーチの調査では、五月の企業倒産は千件超えています。非常に、やっぱり中小企業の今後は、もう賃上げどころか倒産という状況が出てきている。 　今後金利がある世界に入っていけば、融資利息の引上げなどで更に苦境に追い込まれるのではないか。政策金利の引上げが中小企業に及ぼす影響、それへの対応、どうお考えでしょう。

○参考人（植田和男君）　確かに、中小企業、特に零細企業ですが、賃上げの動き、あるいは、これまで、そして今後、場合によっては実現していく金利の上昇等でなかなか苦しい状況に追い込まれる、あるいは追い込まれているところが既に発生しているということはヒアリング等でよく把握してございます。 　ただ一方で、非常に元気な中小企業もあるということも事実でございます。こうした中小企業の状況については、様々な観点から私ども引き続き丁寧な把握に努めたいと思っております。 　その上で、今後の金利上昇その他の影響でございますが、結果的にそれが物価安定の実現につながるといたしますと、それが、物価安定の実現が成ったということが持続的な経済成長の基盤づくりとなって、中小企業を含む幅広い経済主体にプラスの影響を及ぼし得るんではないかなというふうに私どもは考えてございます。

○小池晃君　ちょっと風が吹けばおけ屋がもうかる的な感じを受けるんですが、ちょっと現状でやっぱりすぐやるべきことが私はあると思っていて、大企業の社会的責任なんですね。 　例えば、この間、トヨタ自動車は五兆円という空前の利益を上げています。しかし、トヨタが今年度、下請などの賃上げ支援は三千億円だと。五月十日に日本商工会議所の小林健会頭、こう言っています、例えば某自動車は何兆円もうけて、本当はその実もうけの中に下請に値増し分を払ってやる分が一兆円ぐらいあってしかるべきだ。私は本当にそのとおりだと思うんですね。一方で、トヨタは、今後、自社株買いの設定枠一兆円、昨年度の一兆円の配当、株主還元二兆円なんですね。 　やっぱり、日本の名立たる大企業が巨額の利益を上げながら、その多くを下請単価の引上げよりも株主還元に優先させている、こういう傾向続く限り、私、日本経済の回復期待できないんじゃないかと思いま

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のとおり、これまで賃金、物価がなかなか上がりにくいという状況の中で、それを前提とした考え方や慣行が根強く残っていたというふうに思います。それが企業間取引でもコスト上昇の価格転嫁をしにくいということにつながってきましたし、賃金が上がりにくい一因にもなってきたというふうに認識しております。 　しかし、最近では、企業収益の改善や労働需給の引き締まり、さらには政府からの適切な価格転嫁を促す取組もありまして、企業の賃金、価格設定行動には従来よりも積極的な動きが見られているというふうに判断しております。 　こうした動きが広まりまして、労務費を含めたコスト上昇の適切な転嫁が実現していくことが、私どもの二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現にも重要であるというふうに考えております。

○小池晃君　転嫁できればいいんですよ、できればいいんですよ。しかし、そうした責任をやっぱり大企業果たしているかと。トヨタはこの一年で内部留保を四兆円以上積み増しているわけですね。私たちは、やはりこれ、いつまでたってもこういう状況続くわけだから、内部留保に時限的な課税をすべきじゃないかということを言って、財務省はずっともう、二重課税だ、二重課税だと言ってやる気がないわけですね。 　しかし、中小企業も含めた力強い賃上げが実現しなければ、日銀の出口戦略だって立ち行かない、経済も財政も立ち行かない。財務省として、やはり、ため込まれた利益剰余金、財務省としてというか、これ政府全体としてですけど、これは下請支援、賃上げに還元するためのやはり具体的な手だてがいよいよ必要なんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○副大臣（矢倉克夫君）　答弁いたします。 　今ほどの、具体的な方法として、その企業の内部留保への課税ということは、今委員もおっしゃっていただいたとおり、二重課税という指摘もあることから慎重な検討が必要であると考えております。 　その上で、個々の企業が企業利益をどう分配するか、これは経営戦略ですので、個別のことはコメントを差し控えますが、やはり賃上げ原資、中小企業の賃上げ原資をしっかり確保していくという方向性はもう重要なことであるというふうに思っており、政府としても、今、植田総裁もおっしゃっていた、このサプライチェーンの隅々まで適切に価格転嫁がなされる、こういうことを通じて、雇用の約七割を占める中小企業において賃上げが実現されるための取組を、これしっかり行っていかなければいけないと思っております。そのため、具体的にこれまで、中小企業において労務費の価格転嫁が確実に行えるように、労務費の適

○小池晃君　終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　現在、日本経済は、一―三月期にマイナス成長を記録し、三期連続で成長が見られない状況です。また、物価高の影響で個人消費が低迷し、スタグフレーションの状況に入りつつあるという見方もあります。 　この状況に対して、日銀はスタグフレーション回避のためにどのような方策を考えておられるか、まずこの点について総裁の見解をお聞かせください。