財政金融委員会

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、過去二年程度振り返りますと、消費者物価の前年比は、コロナ後の世界的な経済の急回復やロシアのウクライナ侵攻等を受けた輸入物価上昇というコストプッシュの影響を強く受ける形で高めの水準で推移してまいりました。こうした既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきておりまして、先行きも減衰していくと考えております。 　ただ一方で、サービス価格を見ますと、これまでの緩やかな賃金上昇も受けて緩やかな上昇が続いております。また、春季労使交渉の動向など最近のデータ、あるいは私どものヒアリング情報を踏まえますと、賃金と物価の好循環の強まりは確認されてきております。一月に出しました展望レポートでも、二四年度の物価見通しは二％を上回ることを見込んでおります。さらに、我が国では、中期的な予想物価上昇率はまだ二％に向けて上昇していく過程にあると考えております。

○山田太郎君　ちょっとこれは質疑通告していないんですけど、ちょっと厳しい言い方をすると、結局まだ見通しなんですよね。過熱感が本当にあるのかどうかということも含めて早過ぎたんではないかというような嫌いもあると思っています。物価安定を本当にしっかり見た上でやるべきで、かつ金融の正常化を焦ってはいないかといった声もあるんですが、済みません、総裁、その辺りいかがでしょうか。

○参考人（植田和男君）　もちろん、完全に二％を長い期間持続的、安定的に達成したということを見極めてからいろいろな大規模緩和の措置を終了するという選択も考えられたと思いますけれども、もしもそういう選択をした場合には、物価が二％、インフレ率がですね、二％の上昇率できちんと止まるかどうかはっきりしない、アップサイドのリスクも非常に上がってまいります。また、それを抑えるために大規模緩和政策を終了した後の金利の引上げというのは非常に急速、大幅なものとなる可能性が強まってまいります。そういうことがもたらすリスクとの比較考量の上、今回のような措置、判断をいたしたということもあります。

○山田太郎君　もう一つ、今回の割と情報がリークされていたんじゃないかということと、相当市場関係者、伝わっていたんじゃないかということで事前から相場が動いていたと思うんですが、その辺の情報管理というのは、済みません、ちょっと厳しい言い方をすると、しっかりやられていたかどうか、その辺りもお聞きしたいと思いますが、いかがですか。

○参考人（植田和男君）　情報管理は常日頃のやり方でしっかりしてまいりました。ただし、委員御指摘のように、様々な報道が今回の政策決定の前に行われたことも事実であるかと思います。 　その背景としては、私ども、今回の政策変更がかなり大規模なものになるということを考えまして、前もって、その政策変更に至る場合はどういう考え方でどういう指標を見つつ実行するのかという点を市場や経済の様々な主体に向けて分かりやすく発信するということに努めてまいりました。そうした我々の情報発信を受けた形で様々な観測報道がなされたというふうに理解しております。

○山田太郎君　是非、今後も情報発信は是非慎重に、気を付けていただいた方がいいかと、特定の人だけがもうかるような仕組みではまずいと私は思っておりますので、是非それお願いしたいと思います。 　さて、もう一つ、今回決定でローン金利が国民生活にどんな影響を及ぼすのか、そしてそれに対して今後日銀はどんな対応をしていくのか、これも心配されておりますので、是非総裁の方からお願いします。

○参考人（植田和男君）　住宅ローンを含みます貸出金利ですが、今回の政策変更を受けて市場金利が動きます。その動向を踏まえて、各金融機関の判断において設定されることになります。 　もっとも、今回の政策変更に伴う短期金利の上昇は〇・一％程度にとどまります。また、長期債市場では、これまでと同程度の国債買入れを継続し、長期金利が急激に上昇する場合は、更に機動的に買入れオペの増額等を実施する方針であります。 　したがいまして、今回の措置を受けて住宅ローン金利を含む貸出金利が大幅に上昇するとは見ておりません。先行きについても、現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、先ほども申し上げましたとおり、当面、緩和的な金融環境は継続すると考えております。こうした緩和的な金融環境が経済、物価をしっかりと支える方向で作用すると見ております。

○山田太郎君　日銀総裁の質問はここまでですので、委員長のお計らいをお願いします。

○委員長（足立敏之君）　植田日本銀行総裁は御退席いただいて結構でございます。

○山田太郎君　次は、今回の所得税法等改正のイノベーションボックス税制について少しお伺いしていきたいというふうに思っています。 　今回、国内での無形資産投資の後押しのために導入を予定していますイノベーション税制ボックスなんですが、特許権とＡＩ関係のプログラムの著作権が対象の知的財産とされているんですね。このイノベーション税制の導入による減収額は二百三十億というふうに出ているんですが、ところで、現在、国内外の著作権料の使用料の額が分からないのにどうやってこれ統計出されたのか、教えてください。