財政金融委員会

時間が来ましたのでまとめますが、青年期から長期、分散、積立てのＮＩＳＡで資産形成をして、高齢者となった段階で投資信託から一定額を預貯金に切り替えて安定運用を図るということが高齢者に向いた資産運用だというふうに思います。 　そうであるとすれば、高齢者の生活支援にするために、少額貯蓄非課税制度、マル優ですね、もう一回是非復活していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今日も日銀の植田総裁にお越しいただいております。 　植田総裁は、先月から今月にかけて二回重要な講演をされております。その中で総裁のお考えを表明されておりまして、日銀あるいは植田総裁が何をマンデートとして受け止めておられるのかということがよく分かる内容になっております。 　今回はこの二回の講演、内外情勢調査会における講演、それと金融研究所主催の国際カンファレンスで行われた講演、この二つの講演をベースに質問させていただきたいと思っております。 　まず、私がこの講演録を読ませていただいて一番おやっと思ったところなんですが、植田総裁が、今なお金利のゼロ金利制約の存在を念頭に置く必要があると、置きつつ、二％の物価安定の目標を持続的に達成するという課題に取り組んでいるというふうに御発言になっているんですけれども、ここの今なお金利のゼロ金利制約の存在を念頭に

私ども、現在、政策金利、短期金利でありますが、〇・五％の水準にございます。したがいまして、今すぐというわけではないですが、仮に経済、物価に何か強い下押し圧力が掛かると、短期金利の引下げによって経済を追加的に刺激する余地は非常に限られているということは一般論として言えるかと思います。 　そうした意味で、短期金利のゼロ制約は念頭に置いておく必要があるということを述べたものでございます。

一応、ゼロ金利制約に至る前ですね、金融緩和をされていて、準備金が増加する、で、インターバンク市場金利が下がっていく、それが貸出増などにつながっていたわけでありますけれども、そのインターバンク市場のコールレートがゼロになってしまって、言わば短期、オーバーナイト物がもう機能しなくなってしまうと、そういう状態にあったわけで、またそういう状態になってしまうかもしれないということは、また長期国債の何か、イールドカーブコントロールですか、ああいう長期国債、長期金利でもって短期金利をコントロールするというか、全く逆転した発想で金利に取り組む状況がまたやってくるんではないかというふうに私どもは思われてしまって、何か、まあ外国の方々を対象にされた講演であって、こういうことも言及される必要があったのかなとは思いますけれども、まだそういうことを頭の片隅に置いておられるということが非常に意外でしたので、今質問させ

これは、非常に長期にわたりまして、一九九〇年代の後半くらいからごく最近までデフレあるいは低インフレが続いており、その中で賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が社会に根付き、その転換に時間を要したということが原因であると考えております。

私がよく読んでおった池尾先生、慶応の先生も同じようなことを御発言になっているので、この点は同意できるところでありますが、次に、また同じ講演の中で、実質政策金利は名目政策金利から物価上昇率を引いたものであると発言されているんですけれども、この物価上昇率としかおっしゃっていないんですけれども、これは予想物価上昇率のことだと思うんですけれども、確認させていただきます。

通常、私ども、家計や企業の支出に影響を与える金利は実質金利であると考え、実質金利を計算するには名目の金利から予想物価上昇率を引いて計算いたします。 　ただ、この委員が今御指摘になっていらっしゃいます会議での私の図では、政策金利について実質の水準を計算しようという試みをしましたので、政策金利が非常に短い期間を対象とした金利でありますので、そこを対象とした予想物価上昇率というものがないということを踏まえまして、便宜上、名目金利から現実の消費者物価上昇率を引いて計算したものをそこでは実質金利というふうに示しておるということでございます。

ありがとうございます。 　それで、資料をお配りいたしております。これが植田総裁が講演で使用された図表でございます。 　図表、資料一の右下、経済モデルから推計された指標というところで、モデル一のところにフィリップス曲線の切片って非常にややこしいこと書かれているんですけど、また、これを説明するために資料二をお付けしておりますけれども、大塚さんに、おまえこれ好きやなって言われているんですけど、これが一番よく分かりますので、また使わせていただいております。 　これ、何回も御説明させていただいているんですけれど、Ｙ軸とＸ軸があって、ゼロより、どう言ったらいいかな、Ｘ軸が需給ギャップです。だから、ゼロから上に行くと総需要が総供給より多いと。で、ゼロ以下だと総需要の方が総供給より少ないと。需給ギャップゼロ、すなわちＹ軸の切片に当たるところが、これ予想物価上昇率が物価上昇率とイコールになるところであ

委員が御用意くださった資料の資料一を御覧いただきますと、様々な基調的な物価上昇率に関する指標が示されております。このうち二つくらいのものを除きますと、どの指標もまだ二％を下回っています。下回っている程度は、ごく僅かのものから少し大きめのものまで、いろいろでございます。 　どの指標が一番ということではないんですが、こういうことを総合的に見まして、私ども、基調的物価上昇率はまだ二％に少し距離があるというふうに見ております。これが二％になることによって、物価が二％のところで持続的、安定的に推移することが可能になるという考えですので、そういうところに推移していくように、実質金利をマイナス、やや低めに推移させて緩和的な金融環境を維持しているということでございますが、もちろん、こうした基調的物価上昇率が更にどんどん二％に近づいていくとか、二％の周りで動くようになるという見通しの確度が高まっていくとい

今まで、どこかで発言しようと思っていたんですが、発言する機会がなかったので。 　これ、ゼロ金利制約とか、金利をどんどん下げていかれて、金利は、当預残にマイナスの金利を付されたことありますけれども、金利はゼロ以下には下げれないと。言わばゼロ制約というのがあって、そこで、長期国債ですね、長期金利でもって短期金利をコントロールするという、異次元のと言ってもいいやり方が行われてきたわけでありますけれども、そこで、植田総裁が学習されたというか発見されたことがこの二％の予想物価上昇率ですか、だと思うんですね。 　そこに二％という値を置いておく限り、名目金利は二％に上げても実質金利はゼロであるということですので、ゼロ金利制約には制約されないし、実態上のマイナス金利も手法としては当てにすることができる、だから二％の物価目標に何とかアンカーさせたいという思いを持っておられると思うんですが。 　もう時間