田中浩一郎

慶応義塾大学の田中でございます。 　先ほど同じ大学の小幡公述人がいらっしゃいましたけれども、キャラが大分違うので、そこは御容赦いただきたいと思います。私が話すことというのは大体、ネガティブといいますか、危機が起きているときにどう対処するかという話になりますので、どうしても何か暗い話というか展望が開けない話が多いので、そこも御容赦いただければと思います。 　私の方の資料は非常に簡便なものになっておりますが、今日はそちらをベースにしてお話をさせていただきたいと思っておりまして、簡単に言いますと、危機管理をどうやっていくのかということ、それから、安全保障上の観点から今何が必要なのかということを申し上げたいと思っております。 　ページをめくっていただきますと、二ページ目に論点として述べてありますが、なぜこういうことを書いたのかといいますと、言うまでもなく、今、改めてペルシャ湾情勢が非常に緊迫

御質問ありがとうございます。 　まず、ペルシャ湾かいわいの情勢に関しましては、イランの行動に大いなる問題があることは御指摘のとおりでございまして、いかなる事由であれ、第三国を攻撃しているということに関しての対応を日本としても厳しく問うというその姿勢に、私も異論はございません。これは、例えば日本とイランとの間で伝統的な友好関係があるということとは全く無関係でありまして、ただすところはただすべきだと考えております。 　一方、トゥーステートソリューション、いわゆる二国家解決の実現などに向けての我が国のスタンスは堅持すべきだと私も考えておりますが、一方で、もう長きにわたりまして両者の間の交渉がない、また、イスラエルでは現在、このトゥーステートソリューションをむしろ否定する論調それから政策が優先的に取られているということ、また、パレスチナ側の方でパレスチナを代表する機関というものは機能していない

御質問ありがとうございます。 　私どもの、ある種の常識と言うのも変なんですが、議論の中で常にあるのは、そもそも手続を取っているのかということもありますし、自衛権の行使というものを主張するだけの材料を、口頭では言っていますが、何も具体的に提示していないという点などを踏まえまして、国際法上の観点から、違法な先制軍事攻撃であるという結論を出しております。 　もちろん、私自身は法律の専門家ではありませんので、それに対する重みをどう捉えるかは先生方にお任せするしかありませんが、私個人としてはそのように結論づけております。

重ねての御質問、ありがとうございます。 　私が考えるところには、少なくとも、去年六月にイスラエル単独による先制軍事攻撃が始まった際には、岩屋外務大臣の方から、かなり厳しく、毅然とイスラエルを非難する声明が出ています。 　今回は、攻撃をした側は同じような手続だと思われるんですが、法的なというんでしょうか、攻撃自体に対する非難が一切ないまま、イランの核拡散の問題ということを捉えて、攻撃の正当性の方をむしろ後押ししているように見えますので、そこら辺は明らかに去年の六月と今年の二月の声明との間に大分大きなずれがあると思いますので、この不整合がやはりより大きく日本の信用を損なうことになると思いますので、やはりきちんと、前回はっきりと違法だということを、あるいはその非難をしたということで、今回も非難をすべき対象だったのではないかと見ております。

ありがとうございます。 　将来を予見するのが非常に難しい状況ではあるんですが、私が考えているのは二つのシナリオであります。 　一つは、今回、モジタバ・ハメネイ師という、殺されたハメネイ師の次男が後継者に選ばれましたが、取りあえずそれをもって体制が存続するという形での内部的な処理が行われております。しかし、外を見れば、アメリカは恐らく、そして間違いなくイスラエルがこれには納得をしておりませんので、引き続き軍事攻撃を続ける事態になると見ています。これは、イラン側が反撃する能力をほぼ失ったような状態であったとしても、体制が潰れるまであらゆる形で空爆を行い、最終的には、ひょっとしたら特殊部隊などの力もかりる、あるいはもっと大々的に地上部隊ということにもなるのかもしれません。 　もう一点は、イラン側で後継者が出たということで、体制固めをもう一度しまして、それを基により強権的な、国内向けです、国

御質問ありがとうございます。 　ちょっと古い話なんですけれども、二〇一五年でしたかね、ＩＳが活動しているときにもいろいろなことが起きまして、それに合わせて、いろいろな情報を集めてそれを精査するということから、いろいろな仕組みが新たにつくられたことも記憶しておりますし、それが今機能しているというのも私は理解しております。 　なので、それらを総合的にもう一回再編し直して一つの機関をぼんとつくるということ自体は私はいいことだと思うんですが、ただ、インテリジェンス機関というのは、一つのところだけでやっているとタコつぼになるので、やはり、複数あってそれぞれが独自にやったものを照らし合わせるような、まあアメリカ型が全部正しいとは思いませんけれども、それでもやはり幾つかは分けておく必要があるところもあるということは申し上げておきたいと思います。

私も専門外のことなんですけれども、少なくともガソリンの価格がこれだけ高くなる、あるいはもっと高くなるということで、思い出されるのは、原油価格が最高値をつけたことというのが二〇〇七年、八年のときにあるわけですよね。ただ、あのときにはガソリンはこんなに高くなかったわけで、平たく言えば、円安がやはり物すごく効いているというふうに私は理解しております。 　もちろん、いろいろな要素が絡んできますから、いきなり円高にしろ、あるいは円高に向かわせろといっても、そうならないこともあるでしょうし、それによる弊害も起きるので、私の方からはそれ以上のことは申し上げられませんけれども、やはり円安の影響は非常に大きいと思っております。

大変細かい質問も含めてでいただきまして、ありがとうございます。 　まず、アメリカ、イスラエルがどのような環境で矛を収めるのかということなんですが、私、実はかなり悲観的に見ております。 　とりわけ、イスラエルは明白に、去年の六月以降、レジームチェンジというものを出しております。ネタニヤフ首相が、次の指導者を選んだらそれも標的にするということを公言しておりますし、恐らくその言葉にうそはないんだと思うんですね。ということでありますと、それを達成した、すなわち、また改めてイランが新たな最高指導者を選出しなければいけなくなるような事態にまで至ると思っております。 　一方、アメリカのトランプ大統領の方は、発言がぶれていますので、どこかで自分が考えるおいしいものと、それから見栄えのいいもの、この二つがそろったときに手を打てるのではないかと彼自身も考えていると思うんですね。 　恐らく、私はベネズエ

御質問ありがとうございます。 　事実関係では確かに両方とも破壊をしているので、結局、けんか両成敗みたいな形にしかならないんですが、まず、共に破壊、それぞれに関して非難をすることはまず必須だと言えます。片側だけ非難してもう片側を非難しないという状態だと、やはりこれはダブルスタンダードということになってしまいますので。 　あとは、もちろん交戦規定でいろいろなものがありますけれども、人道に関わるところに、例えば病院を攻撃してはならないとかそういった戦時国際法などがありますので、それに従っていれば、本来は十分に対象に入る、カバーされているところです。 　ですから、片側だけの非難だけで終わらせていると、もう片側がそれを超えてしまうこともありますので、そこら辺はきっちりと、非難するときはきちんと等しく非難するという対応からまず入るべきだと思っております。

御質問ありがとうございます。 　あくまでも外形的な相違ということをベースにお話を申し上げますと、去年の六月の段階で最初にイスラエルが攻撃をした際には非難がありました。しかし、その十日後に米国も参戦して攻撃したことに関しては非難はなかったんですね。 　今回は、イスラエルと米軍がほぼ同時に入って、若干イスラエルが早いんですけれども、ほぼ同時に起きているということで、去年の六月のときの二度目の攻撃、すなわちアメリカによる攻撃が加わっているということが、今回の法的な評価を差し控える、その他もろもろ、非難をしないというところにつながっているものだと私は理解しています。