こども家庭庁成育局長

お答え申し上げます。 　産後ケア事業は、出産後一年以内の母子に対しまして心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てがスタートできる支援体制の確保を行うことを目的としております。令和八年度予算案におきましては約七十七億円の予算を計上しているところでございます。

お答え申し上げます。 　産後ケア事業の実施につきましては、令和三年度から市町村の努力義務となりまして、令和六年度においては九割以上に当たる千六百四十四の市町村で実施というふうに把握しております。 　また、その上で、実際に産後事業を利用した産婦の割合でございますけれども、三年度から努力義務となって、それ以降、四年度が、済みません、三年度が六・一、四年度が一〇・九、それで直近ですと一五・八でございますが、伸びておりますけれども、そういった水準にとどまっているところでございます。

お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、まずは知っていただくことが大事だというふうに考えております。 　まず、こども家庭庁自身の取組といたしましては、妊産婦向けなどにホームページに動画を作成いたしまして、具体的なサービス内容や産後ケアを利用した方々の声などを紹介させていただいております。 　最も大事なのはやはり自治体だと考えておりまして、自治体には、母子健康手帳の交付、このときにはやり取りがありますので、そういったとき、あるいは別途我々が設けております母子のための伴走型支援の相談時において、リーフレットなどを配布して積極的な周知を促すということをしておりますし、また、自治体がその際配布していただけるようなチラシも作成しております。 　加えまして、厚生労働省と連携して出産なびというものを今運営しておりますけれども、そこにも妊産婦向けに産後ケアの事業内容や掛かる費用などの情報を掲載

お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、まず知っていただくことに加えて、きちんとその供給サイドが確保できるようにしていくことは大変重要だと思っております。 　その上で申し上げますと、その産後ケア事業、実施主体は市町村でございますので、委託料につきましては、各市町村においてそれぞれの事情に基づいて算定されるものと承知しております。 　その上でございますけれども、その産後ケア事業に係る経営上の課題、これはこども家庭庁としても把握する必要があると考えておりまして、調査研究を実施いたしました。そういったところ、やはり半数近くの事業者が、市町村からの委託単価が少ないという対応をしてきております。 　そういう中、我々も、先ほど申し上げたように、予算の額を拡充しておりますとともに、令和七年度から都道府県負担などを導入して、より一層市町村の負担の軽減を図る中で委託料を増やしていきたいというふう

ありがとうございます。 　これも委員おっしゃるとおりでございまして、基本的なその保育にしても出産の支援にいたしましても、基本的なそのサービスを確保することもそうですが、最近特に、やはり多様なニーズに応えるというところが大変重要な課題だというふうに考えております。 　そういう中、産後の心身の変化に悩む女性の方々に対しまして、助産師や理学療法士などの専門職がきちんと連携をしてサポートしていくことが大事だと考えておりまして、そういった観点から、産後ケア事業の実施に当たりましては、法律の上でも助産師、保健師、看護師の配置を必須としておるところでございますけれども、これに加えて、ガイドラインのレベルでおきましては、様々な専門職の方による支援が行われることとガイドラインに書いておりますけれども、昨年三月にこのガイドラインを改定いたしまして、専門職の一つといたしまして新たに理学療法士を明記させていた

お答え申し上げます。 　保護者が朝早くに出勤するというときにその子供を預ける場所ということで、一つは学校が一つあると思うんですけれども、学校は学校で始まる時間をどうするかという大きな課題があると承知しております。 　こども家庭庁、調査をいたしましたところ、子供の登校時間より早く保護者が出勤する御家庭のうち約三割が、朝の時間帯の子供の居場所がないため、何らかの不安を感じているということでございます。こうした中で、それでは、その朝の時間に子供が一人で自宅で過ごしている保護者に対しまして自宅以外の居場所がもしあれば利用するのかどうかということをお聞きしたところ、三割の保護者が利用したいという意向を示しております。 　一方で、現在、それではそういった朝の居場所の取組を実施している又は実施に向けて検討中と回答している自治体は三十一自治体となっております。こうしたように、そのニーズの方とサプライ

お答え申し上げます。 　朝の居場所につきましては、実施場所として、基本的には先ほど申し上げたように学校が想定されておりますけれども、学校においては一定の安全性が確保されていると想定されております。 　また、実際の取組についてまだ手探りの状況にあるということから、ガイドライン、現時点ではございませんけれども、今後自治体が増えていくに伴いまして、やはりそうしたニーズあるいは事例が我々の方も入手できると思っておりますので、必要に応じてそういったことも検討してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　今大臣からも答弁申し上げたとおり、青少年にとって安全な環境を提供するということ、非常に重要だと考えております。 　現行の青少年インターネット環境整備法におきましても、携帯電話事業所等に対しましてフィルタリングの有効化措置の義務が課されておりまして、議員御指摘のいわゆるペアレンタルコントロール機能のサービスにつきましても一部提供されているところでございます。子供の安心、安全を確保するためにこうしたサービスは広めていくべきというところは、政府としても問題意識、共有しているところでございます。 　現在、こども家庭庁で青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループをつくっておりまして、関係省等共々、広く議員の御指摘も踏まえたところも含めて議論を進めております。ちょうど昨日も開催いたしまして、携帯事業でありませんが、アプリの事業者からそういったペ

お答え申します。ありがとうございます。 　指摘の報道については承知しておりますけれども、日本が標的になりやすいかどうか、ここは大きな論点でございますけれども、少なくともやはり、繰り返し申し上げますけれども、日本にいる子供たちが諸外国に比べても安全でない状況になるということは絶対避けなきゃいけないというふうに考えております。 　セクストーションの被害につきましても同様でございまして、ＳＮＳ等に起因する子供の性被害等の実態把握につきましては、調査研究を行いまして、ちょうど昨日、報告書が出たところでございます。 　その報告書では、様々そのデータの収集などを行っておりまして、被害に遭いやすい環境及びその傾向や接触相手の属性に応じた被害の構造といった視点から分析をしているところでございます。 　具体的には、被害に遭いやすい環境といたしましては、小学生から中高生を中心とした十代の女性が被害のタ

お答え申し上げます。 　内閣府が令和四年度に実施いたしました幼児教育・保育の無償化の効果の把握に関する調査研究で、アンケートに回答のあった自治体、千百二ございますが、その中で、国の無償化施策以外で実施している独自の幼児教育・保育の利用に係る支援策の実施状況について、約四割、三九・一一％の自治体が保育所における副食費の免除範囲の拡大等を行っており、二五・九九、三割弱の自治体が幼稚園における副食費の免除範囲の拡大等を行っているという結果、これを承知しております。