こども家庭庁成育局長

お答えいたします。 　議員御提出の資料にありますとおり、我々の方でも数字を把握しておりまして、児童館、令和六年時点で全国に四千二百四十八か所、やはり近年若干減少の傾向にございます。また、設置率ということでお示しいただきましたけれども、実際の数、こちらも我々把握しているところでは、東京都が五百八十四か所に対して島根県は三か所ということで、自治体間でかなりばらつきがあるということだと思っております。 　児童館は子供にとって身近な存在で、自分の意思で一人でも利用できるという意味で非常に大切な場所であり、そうした環境、そうしたところにアクセスできる環境を整備することは大事なポイントだというふうに思っております。 　基本的には児童館は、御指摘のとおり、自治体ということでございますけれども、こども家庭庁では、次世代育成支援施設整備交付金というところで児童館を整備するための費用を補助しております。

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、中高生もそうでございますし、今までは生徒として学ぶ段階と働くというところがきちんと接続しておりまして、きちんとというか、基本的には、学んだ後に働きに行けば終身雇用ということでずっと進むというところが一番オーソドックスでありましたけれども、学びの場も非常に多様になっております。また、働くタイミングや場所も様々になっておりまして、若者、非常に不安を抱えているということだというふうに思います。 　こども家庭庁、大臣の下で若者政策きちんと今取り組んでいるところでございますけれども、若者の居場所につきましても、従来、ヤングケアラーであるとか、その困難を抱えている若者については様々場所等ございましたけれども、もうちょっと広く、ユニバーサルな場所も必要ではないかということで、こども家庭庁の審議会のこどもの居場所部会でも議論をさせていただいております。 　そ

まず、こども家庭庁から保育所についての、保育所に関する取組についてお答えさせていただきます。 　こども家庭庁におきましては、保育所等において医療的ケアを実施できる保育士等の育成に取り組んでおりまして、研修の受講や研修の受講に伴う代替職員の配置に要する費用の補助を行っております。こうした取組の成果もあろうかと思いますけれども、医療的ケアを実施可能な保育士の数でございますけれども、令和五年度、二百八人でございましたが、令和六年度、二百六十八人と増加基調でございます。また、看護師の方も、医療的ケアを実施している看護師の数も千七百九十三人という状況にございます。 　こうした保育所への看護師等の配置を支援するために、予算事業において看護師等の配置により必要な人件費などの補助をしておりまして、この中で、令和六年度からは、訪問介護ステーションなどの看護師等が保育所を巡回して対応する方式なども創設した

お答えいたします。 　議員御指摘の災害共済給付制度でございますけれども、日本スポーツ振興センターが学校等の設置者との間で契約を締結いたしまして、学校等の管理下における児童生徒等の災害、すなわち負傷、疾病、障害又は死亡に対して医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給を行うものでございます。 　それぞれ、最終的に給付対象になるかどうかにつきましては、個々の事案ごとに判断されるため、一概にお答えすることは困難でございますけれども、医療的ケア児につきましても、災害共済給付制度の対象となる学校、保育所等に在籍している場合には、他の児童生徒等と同様に、学校等の管理下において負傷等した場合にはこの制度の給付対象になり得るということでございます。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、関係機関と連携しながら、この制度の適切な周知、運用に努めてまいりたいと、このように考えております。

お答え申し上げます。 　令和六年度の処遇改善、これは保育人材の確保や保育の質の向上の観点から行ったものでございます。 　お尋ねの具体的な内容でございますけれども、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善の対応として、令和六年人事院勧告に準拠し、プラス一〇・七％の大幅な改善を行ったところでございます。 　引き続き、更なる処遇改善を進めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　保育士に関する根拠規定等は児童福祉法に規定はございますけれども、お尋ねの給与水準について直接規定した法律はないと承知しております。

済みません、ちょっと手元にございませんので、調べてまた先生のところに御報告に参上します。

お答えいたします。 　先生御指摘のこども家庭庁のワーキンググループにおきましては、今年二月の会合におきまして、リテラシー向上の在り方について議論させていただきました。 　その中で、先生御指摘のように、ＧＩＧＡ端末が一人一台ということになっておりますけれども、それに加えて、アルゴリズムであるとかインターネット等々、生成ＡＩも含めてですけれども、子供たち、生徒の生活により深い形で、かつより速いスピードで入り込んでいる中、学校現場においてもそういったＧＩＧＡ端末の利用環境を踏まえて検討すべきであるとか、あるいは、文科省もそうでございますけれども、こども家庭庁や総務省でも教材などを随時作っているところでございますけれども、それをばらばらにせずに関係省庁一体となって子供たちに当たっていくべきだと、リテラシーの向上に当たっていくべきだといったような御意見をいただいたところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我々、利用日数上限については撤廃しております。その旨自治体にも周知をしておりますけれども、実際、実施主体である市町村が実際の利用期間を判断するのでございますけれども、引き続き周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　本事業のいまだ実施していない都道府県はございますけれども、未実施の自治体との対話を通じまして、制度の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。