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黄川田仁志

黄川田仁志の発言649件（2025-11-07〜2026-07-10）を収録。主な登壇先は予算委員会, 内閣委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 消費 (185) 地方 (95) 支援 (90) 子供 (75) 相談 (65)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

会議別出席回数/発言回数

会議名	出席回数	発言回数
予算委員会	25	146
内閣委員会	17	115
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会	7	98
消費者問題に関する特別委員会	8	88
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会	6	72
こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会	5	65
沖縄及び北方問題に関する特別委員会	4	28
決算委員会	2	28
経済産業委員会	4	4
本会議	3	3
行政監視委員会	1	2

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です（発言原文の再掲ではありません）。集計の基準はデータの取得・集計手法をご覧ください。

対象期間: 2025年11月〜2026年7月

年別の発言数の推移

2025

261件

2026

388件

黄川田仁志の発言テーマ（言及件数）

テーマ別の言及件数です（1発言が複数テーマに該当しうるため、合計は発言総数とは一致しません）。分類はキュレーション済みのテーマ辞書に基づきます。集計の基準はデータの取得・集計手法をご覧ください。

182件

174件

146件

75件

55件

45件

32件

25件

21件

15件

15件

14件

黄川田仁志のテーマ指紋（他と比べて強く語るテーマ）

全体平均と比べた相対的な力点です。1.0×＝平均並み、2.0×＝平均の2倍そのテーマに言及。発言量の多寡を打ち消して「相対的に何を重視するか」を表します。

5.8× (55)

3.2× (174)

2.5× (182)

1.6× (15)

1.5× (75)

1.4× (146)

1.0× (32)

0.9× (45)

発言一覧

発言者	肩書	院	日付	会議名
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
まず、各課の政策については、やはりその有効性、重要性を鑑みて、どこに集中的に投資するかとか、どこに財政を振り分けるかということは、検証しながら考えていかなければならないというふうに思っております。　そして、この子ども・子育て支援について、自治体の財政力等により生じている地域間格差の問題については、これは解消していくべき課題であると思っております。居住する地域によって必要な支援に大きな差が生じないように取り組むことが重要であります。　このため、私もそのような問題意識を持っておりますので、令和八年度から、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設しました。また、子供施策の各事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援することとしております。　地域間格差の是正に資する取組については、地域こども政策推進事業の来年度以降の更なる展開も全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
子供の最善の利益を確保する観点から、親や監護の分掌といった離婚後の子供の養育について取り決める際にも子供の意見や意向が適切な形で尊重されることが何よりも重要であると考えております。　このため、こども家庭庁としては、自治体を通じまして、中立の立場の第三者が話合いをサポートする調停等の利用支援や、自治体が親支援講座を開催し、離婚前後の父母に対して子供の気持ちや離婚後の生活について考える機会を提供する取組を支援しているところであります。　また、法務省が作成したパンフレットでは、離婚後や別居中の子供に関する取決めを行う際には子供の意見も聞いてしっかりと話し合うことなどが分かりやすく掲載されておりまして、自治体の一人親家庭支援担当部局に対しても当該パンフレットの周知を行っているところでございます。　引き続き、子供の最善の利益を確保する観点から、法務省を始めとする関係省庁と緊密に連携して対全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
議員御指摘の児童相談所における児童記録票については、児童相談所運営指針において、施設入所や里親委託等の措置をとった事例は、その子供が満二十五歳になるまでの間保存すること等を自治体に対してお示しをしております。　児童記録票の保存期間を延長することについては、昨年度実施しました児童記録票の保存に関する調査研究事業の報告におきまして、児童記録票が児童相談所の業務を遂行するために必要な範囲で作成、保存されるべきものである性質を踏まえますと、業務の遂行に必要な範囲を超えて、将来にわたり長期に保存し続けることの正当性について、個人情報保護の観点から懸念が示されているところではございますが、御指摘のとおり、これは非常に大切な問題でございます。　引き続き、自治体の状況の把握に努めるとともに、関係省庁とも協議しながら、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
御指摘のいわゆるベビーシッターは、親の不在時に子供と一対一の状況になることが基本となる業務でありまして、子供を守る観点から子供への性暴力防止のための取組を推進することは大変重要であると考えております。　そのため、本年十二月の子供性暴力防止法の施行に先立ちまして、ベビーシッターのマッチングサイト事業者がベビーシッターとの間で委託契約を締結し、自ら保育の提供事業者となる場合には、児童福祉法上の認可外保育施設として子供性暴力防止法の認定を受けることを可能とする基準の改正を行いまして、今年度から適用をしたところであります。　その上で、日本成長戦略会議の下に設置されました関係府省連絡会議におきまして、ベビーシッターの安全や質の向上を踏まえた利用促進に関する検討を進めてきたところでございます。その取組の一つとしては、ベビーシッター事業者に関する情報を集約するプラットフォームを構築しまして、その全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
医療的ケア児への支援については、医療的ケア児等支援法を踏まえまして、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となります医療的ケア児支援センターの整備を進めてきたところでございます。この医療的ケア児支援センターは、令和六年二月に全都道府県に設置されたところでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、その取組の内容等に地域差があることは承知をしております。　こうした地域差を解消するため、こども家庭庁においては、人材配置等への財政支援の実施に加えまして、昨年度は、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向けまして、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修会を実施しました。また、令和八年度は、子ども・子育て支援等推進調査研究事業におきまして、医療的ケア児等コーディネーターの更なる活用に向けまして、業務の実態や課題等の把握を進全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制も一つの大切な手段であると考えております。　個々の政策目的に対して、適切な効果が得られるような政策手段を選択しまして総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。　また、議員御指摘のとおり、先月末に、第二回人口戦略本部におきまして、総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転等に取り組むこと、また、令和九年度予算要求を含めた必要な対応について検討すること等の御指示があり、この御指示を踏まえまして、現在、省庁、関係省庁におきまして、税制を含めどのような対応が取り得るか検討しているところでございます。　いずれにしても、御指摘の若い世代、子育て世帯の可処分所得を増やすための対策については、強い経済の実全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
こども家庭庁としては、実施主体である市町村において、育児休業を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切であると考えております。　これまでも自治体から個別に問合せがあった場合にはこうした考えを丁寧に説明してまいりましたが、この報道もございまして、六月二十九日に改めて全自治体に対して御指摘の事務連絡を発出し、広く周知徹底を図ったところでございます。　放課後児童クラブは、就業世帯の子供の学び、遊びや生活を支援する重要な事業であります。こども家庭庁としても、引き続き、制度の趣旨にのっとった運用が図られ、事業対象の子供が継続して利用できるよう、あらゆる機会を通じて周知徹底に努めるとともに、受皿整備を含め、その充実等に努めてまいりたいと考えております。
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。この解消は大変重要な課題であると認識しております。　このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。議員御指摘のとおり、パイを増やすべくその目標を設定しております。　小学校内で実施されている放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存の施設の活用をより一層推進していくこととしております。　さらに、学校施設や既存施設の利活用が困難な状況も考えられることから、新規の建物設置について引き続き財政支援を行うとともに、特に待機児全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
御指摘のとおり、学校の統廃合等に伴いまして放課後児童クラブを統合した例があることは承知しております。ただ、大切なことは、必要とする子供とその家庭にしっかりとサービスが提供されることや、統合等に伴う放課後児童クラブの質の低下を避けることでもあると考えております。　このため、現時点において自治体に対して放課後児童クラブの数を減らさないよう一律に求めることは考えてはおりませんが、一方で、放課後児童クラブの運営に当たっては、これまでも、利用人数に応じてクラス分け、一クラス当たり利用人数が過大なものとならないように配慮することや、運営の変更に当たっては保護者に丁寧に説明する必要があることについて、自治体に対して繰り返し周知してきたところであります。　こうした取扱いは放課後児童クラブの統合等を行う場合も同様であると考えており、引き続き積極的な周知徹底を図ってまいりたいと思っております。また、そ全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
議員御指摘のとおり、適正な規模で運営いただくことは肝腎であると思っております。そのため、これも委員が言及していただいておりますけれども、国が定める基準においては放課後児童クラブの一つの支援単位はおおむね四十人以下とすることとしておりまして、各自治体においてこの基準を参考にしていただいた上で適切に運営していただきたいと考えております。　その上で、国としては、利用児童数が四十六人以上となるなど一支援単位当たりの人数が多い放課後児童クラブについては、運営費の補助基準額を減額し、適正規模への誘導を図るとともに、人数の増加に伴い支援単位を分割する場合などについては、施設整備の改修費を補助することで一人当たりの面積の確保を図っております。　引き続き、放課後児童クラブが適正な人数の下で運営されるよう、自治体の取組を支援してまいります。