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デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・デジタル改革)

デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・デジタル改革)に関連する発言784件(2023-01-24〜2023-07-26)。登壇議員2人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 国務大臣 (102) 河野 (100) ひも (96) 情報 (95) ナンバー (92)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
河野太郎 衆議院 2023-05-25 消費者問題に関する特別委員会
○河野国務大臣 消費者委員会の意見は、経済産業省に対しまして、今回の値上げにより低所得者や収入が不安定な家計がエネルギー困窮者とならないように、福祉政策の視点から消費者保護対応を検討することを求めております。  この意見についても、消費者庁の意見に添付して経済産業省に送付をしているところでございますので、今後の補助の在り方について、燃料価格の動向も踏まえて経済産業省において検討されるものと考えております。
河野太郎 衆議院 2023-05-25 消費者問題に関する特別委員会
○河野国務大臣 消費者委員会の意見についても、消費者庁は消費者委員会とともにしっかりフォローしてまいります。
河野太郎 衆議院 2023-05-25 消費者問題に関する特別委員会
○河野国務大臣 現段階では、培養肉を含めた細胞性食品については、生産技術が体系化されておらず、様々な可能性について食品企業や研究機関においてチャレンジが行われている段階であり、各国においても、食品としての取扱いをどうすべきか、検討が続いている状況と認識しております。  消費者庁としては、厚生労働省における安全性に関する科学的知見の収集状況などや国際的な動向を踏まえながら、表示化の在り方を含め、消費者が理解を深める機会の提供などに取り組んでまいります。
河野太郎 衆議院 2023-05-25 消費者問題に関する特別委員会
○河野国務大臣 我が国におきましては、食品衛生法に基づいて、人の健康を損なうおそれのある食品の販売を禁止しているところでございます。食品の輸入、販売などを行う事業者はこれを遵守する必要があり、国や自治体による監視、指導を通じ、食品の安全性の確保が図られております。この大前提をまずは強調させていただきます。  その上で、昆虫を含む加工食品については、原材料の表示ルールにのっとって一般的な名称を表示することを義務づけていることから、特に現行のルール以上の表示の義務づけを行う必要はないと考えております。  また、厚生労働省において安全性審査が必要となる遺伝子組み換え食品には該当しないとされたゲノム編集技術応用食品については、従来の育種技術によるものとの区別を科学的に検証することは困難でありますから、表示の義務づけを行うことは難しいと考えているところでございます。  こうした新たな技術を用い
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河野太郎 衆議院 2023-05-25 消費者問題に関する特別委員会
○河野国務大臣 前回申し上げましたが、表示義務違反には罰則が伴うため、組み換えられたDNAなどが最終製品から検出できないしょうゆや食用油には表示義務を課しておりません。  表示義務とするためには行政による監視可能性を確実に確保することが必要で、大量の原材料や加工食品が輸入される我が国の状況下においては、遺伝子組み換え食品に係る義務表示などについて、社会的検証だけでは表示の信頼性、監視可能性を十分に担保することが困難で、科学的検証と社会的検証が少なくとも組み合わされて監視可能性を確保することが必要だと思っております。そのため、義務表示の対象は科学的検証が可能な品目に限定しているところでございます。  分別生産流通管理が適切に行われたことを書面上確認したとしても、意図せざる混入は避けられないわけで、表示の信頼性を十分に担保するためには、やはり科学的検証が困難な食品であれば監視可能性を確保す
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河野太郎 衆議院 2023-05-25 消費者問題に関する特別委員会
○河野国務大臣 対象原材料が加工食品の原産地について製造された地名を表示することを原則としている趣旨は、中間加工原材料を使用している場合、当該原材料の調達先が変わることや、当該加工原材料の生鮮原材料まで遡って産地を特定することが困難なことによるものでございます。  他方、加工食品の原材料であっても、原産地が客観的に確認できる場合には、原産地を表示することは可能でございます。  引き続き、制度の普及啓発、周知徹底をしてまいりたいと思います。
河野太郎 衆議院 2023-05-25 消費者問題に関する特別委員会
○河野国務大臣 政府といたしましては、衆参における精力的な議論の結果成立した法律により与えられた任務をしっかりと果たしていくことが重要であると考えており、処分基準等にのっとり、法を適切に運用し、不当勧誘が疑われる事案について、禁止行為等の事実を認めた場合には、ちゅうちょなく必要な行政措置を行っていくことが重要であると考えております。
河野太郎 衆議院 2023-05-25 消費者問題に関する特別委員会
○河野国務大臣 処分基準等にのっとり、法を適切に運用してまいります。
河野太郎 衆議院 2023-05-25 消費者問題に関する特別委員会
○河野国務大臣 そこはおっしゃるとおりだと思います。不当寄附勧誘防止法の施行状況あるいは経済社会情勢の変化などを勘案しつつ、しっかり対応してまいりたいと思います。
河野太郎 衆議院 2023-05-25 消費者問題に関する特別委員会
○河野国務大臣 おっしゃるように、中古車といえども結構な金額になりますし、最近は、半導体不足で新車の納入が遅れるということで、中古車の価格が上がるというようなこともございます。  消費者庁といたしましても、相談を受けるだけでなく、公正取引協議会を始め様々な関係団体のところにあっせんの仲介を行う、あるいは、消費生活センターそのものであっせんを行うというようなこともやっておりますが、国交省と緊密に情報を連携しながら、泣き寝入りにならないような対応をしっかりやってまいりたいと思います。