デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・デジタル改革）

○河野国務大臣　マイナンバーカードと健康保険証を一体化することで、医療機関、薬局を受診するときに、本人同意の上で、過去の医療、健康情報に基づいた医療を受けられるというメリットがございます。施設等に入所されている方たちに、こうしたメリットを踏まえてマイナンバーカードを活用していただきたいというふうに思っております。 　健康保険証の利用を継続することは、医療機関や薬局あるいは保険者に手作業による事務負担が残ります。また、成り済ましによる受診などのリスクが残ることになります。 　医療ＤＸを実現して、安全、安心でよりよい医療を提供するだけでなく、医療保険制度の事務を効率化し、質を高めていくために、マイナンバーカードによる受診を原則として、紙やプラスチックカードからＩＣチップつきのマイナンバーカードに移行していくことが重要でございますので、現行の健康保険証を廃止するための様々な準備を進めていきた

○河野国務大臣　通告をいただいておりませんので、資料がございません。

○河野国務大臣　通告をいただいておりませんので、手元に資料がございません。

○河野国務大臣　繰り返しますが、健康保険証とマイナンバーカードを一体化することで、よりよい医療を受けていただけることになると思っております。また、医療のＤＸを進めることで、様々な事務コストを削減する、これはひいては医療費の削減にもつながることだと思っております。

○河野国務大臣　マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上を重視して、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤であります。国民の利便性向上が大きな目的であることは言うまでもありません。 　これまで、マイナンバーの利用によって、児童手当の申請など、約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策といった事務におきまして、行政機関の間での情報連携によって、住民票の写しあるいは課税証明書の添付書類を省略する、それができるようになりました。また、国民の皆様が各種書類の取得のために市役所に出向くことや、取得した書類の提出といった負担が軽減されております。 　今回のこの改正案では、社会保障制度、税制、災害対策分野以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の促進を図り、具体的には、国家資格ですとか自動車登録、在留期間更新に関する事務においてマイナンバーの利用を可能とすることにより、これらの手続にお

○河野国務大臣　誰一人取り残されないデジタル社会というのを実現する、これが大事だと思っておりまして、高齢者、あるいは障害を持つ方々を始め、デジタル機器やサービスに不慣れな方々への配慮というのが重要だと思っております。 　デジ庁では、スマホの基本的な操作方法ですとかマイナンバーカードの利用方法などをサポートするデジタル推進委員を二万四千人を超えて任命をさせていただいておりまして、中には、障害を持っていらっしゃる方が、デジタル推進委員として、ほかの障害を持っている方にこうした指導、援助をするというようなことも行われております。 　また、スマホで行政手続をできるようにいたしますが、スマホを使うのが苦手だ、スマホを使えないという方にとっては、窓口に来ていただくことになりますけれども、そういう方が窓口に来られたときも、今までと違って、一々書類の記入をしなくても、本人確認をすれば、後はもう口頭で、

○河野国務大臣　デジタル庁発足当初、誰一人取り残さないと申しておりましたが、国民の皆様の側から見て、これは誰一人取り残されないデジタル化ということで、今は、誰一人取り残されないデジタル化と言うようにしております。 　その意味するところは、国民お一人お一人にとって、デジタル化のメリットをしっかり享受していただけるようにやっていかなければならないということで、スマホを使える方はスマホで便利に、そうでない方もデジタル化で便利にということでございます。例えば、御高齢の方、施設に入られている方、障害を持たれている方、今までできなかったことがデジタル技術を使うことによって可能になるということがもう既にいろいろな場面で起きておりまして、そういうことを進めていくというのも大事なことなんだと思います。 　しっかりと、公平公正な社会、これをデジタル技術を進めることで実現をしていきたいというふうに思っており

○河野国務大臣　個人情報を扱う以上、そこのところはしっかりと抑制的に、国民の皆様から信頼される形で努めてまいりたいと思っております。

○河野国務大臣　個別の手続、手当、いろいろな支給要件があると思います。その支給要件をどう確認するのかというような技術的な点はあると思いますが、少なくともデジタル化を進めるというのは、手続を簡便にする、申請を簡単にする。申請を簡単にするというものの最たるものは、申請がなくても、要件に当たる人のところにはプッシュ型で来るということだと思いますので、デジタル庁としては、プッシュ型でできるものはもうこれはプッシュ型でやりたいというふうに思っております。 　済みません。児童手当についてどういう要件があって、何が今問題になっているかというのは、私はこの場で把握しているわけではありませんが、最終的には、申請なしというのが一番簡単な手続でありますので、それをデジタル庁としては目指していきたいと思っております。

○河野国務大臣　政府として、マイナンバーの利用は別表第一に記載をして国会で審議をしていただくというのが、これが政府の考えでございます。 　デジタル庁の参与というのは、デジタル庁にいろいろな意味で助言をしてくださる方を参与にしておりまして、参与は非常勤で、デジタル庁の意思決定に関わる者ではございません。助言をいただく方々でございますから、いろいろな御意見を持っていらっしゃるということなんだろうと思いますが、参与の意見イコールデジタル庁の意見ということでもございませんし、政府の考え方は今回提出させていただいた法律案のとおりでございます。