デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・デジタル改革）

○河野国務大臣　この当時は、明らかにこれは文部科学省とＯＢがつるんでやったわけですから、あの時点では相当なことをやらなければならないという問題意識でございました。しかし、それに懲りて霞が関も襟を正してまいりましたから、現時点ではこういうことで今政府は対応しております。 　ただ、今回の国交省の案件、あるいはこのほかで、そうではないということが明らかになれば、それはまた別な対応を当然考えなければならぬと思います。

○河野国務大臣　特に何か政府で考え方が変わったということはございません。

○河野国務大臣　民間人でございますから、予算も権限もないわけでございまして、そこは変わりはないんだろうと思います。

○河野国務大臣　民間人ですから、予算や権限に何のあれもないというのは皆さん分かっていることだろうと思います。そこで、もしそうではないということであるならば、そこは新たな対応をしなければならぬということを申し上げております。

○河野国務大臣　この当時と比べて、相当霞が関も襟を正してよくなったというのは先ほど申し上げたとおりでございます。また、再就職等監視委員会も様々やっております。再就職等監視委員会が不十分であるというならば、そこはまた何か考えなければならぬと思います。

○河野国務大臣　今委員に御提示をいただきました資料を見ると、これはやはりちょっとなんだなという気がいたしますので、まずはちょっと、こういうケースがどれぐらいあるのか、事実関係を調べてみたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　国民がデジタルを活用した、より良いサービスを享受できる社会を実現するためには、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったものに作り直していく必要があります。 　このため、デジタル臨時行政調査会を立ち上げ、二〇二四年六月までにアナログ規制を一掃することとしております。 　この法律案は、デジタル臨時行政調査会におけるこれまでの検討等を踏まえ、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するために必要な法律上の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しを、デジタル社会の形成に関する施策の策定に係る基本方針として

○国務大臣（河野太郎君）　まず、デジタル化に際しての安全確保についてのお尋ねがありました。 　アナログ規制の見直しは、御指摘の重要インフラに関する点検も含め、デジタル技術が活用可能になるよう、現行法令を技術中立的にしていくものですが、見直しに際しては、人が点検などを行う場合と同等の安全性が確保できるよう、必要に応じて技術検証を実施することとしています。 　今後、規制所管官庁を中心に必要な技術検証を進めることに加え、デジタル庁としても、規制の見直しに活用可能な技術を整理したテクノロジーマップを整備、更新することで、十分な安全性の確保に努めてまいります。 　次に、保育所の監査についてのお尋ねがありました。 　アナログ規制の見直しに当たっては、デジタル技術を活用した際にも、安全性や実効性が規制の趣旨、目的などに照らして必要な水準を確保できていることが前提と考えています。 　こうした考え

○国務大臣（河野太郎君）　まず、デジタル技術の社会への浸透のための国家戦略についてお尋ねがありました。 　デジタル庁と厚生労働省によるＣＯＣＯＡの総括報告書で、ダウンロードが四千万件を超え、短期間で急速に普及し、個人に対する注意喚起の効果が見られたとの評価があったこと、利用者アンケートの結果から、利用者属性に応じた働きかけが更なる普及につながる可能性があること、有効な機能を平時から改善を重ね運用し信頼を高めつつ、緊急時にも活用することが望ましいとの考え方などをお示ししました。 　政府としては、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指し、デジタル社会の実現に向けた重点計画を昨年六月に閣議決定しております。ＣＯＣＯＡの教訓も生かしつつ、デジタル化に向けた国家戦略であるこの重点計画に沿って、社会全体のデジタル化の実現に向けた取組を推進してまいります。 　次に、調査研究広報滞在費につ

○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　近年の商品等の取引に関する表示をめぐる状況を踏まえ、不当景品類及び不当表示防止法の抑止力を高めるとともに、不当表示の迅速な是正を実現し、一般消費者の利益の一層の保護を図る必要があります。そこで、過去に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して課す課徴金の額を加算する措置、不当表示に係る規定等に違反する疑いのある事業者が疑いの理由となった行為について是正措置計画の認定を受けたときは当該行為について措置命令等の規定を適用しないこととする措置等を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。 　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、課徴金の納付を命ずる場合において、対象となる違反行為