デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

偽情報の判別は、今回のこの法律のスコープには入っていません。というのは、偽情報というのはコンテンツなので、先ほど申し上げたコミュニケーションの本質に関わるところですので、それは見ない。ただ一方で、今の生成ＡＩは、ソースコードとかを読んで脆弱性を勝手に見つけて、それを攻撃をするマルウェアとかを作っちゃうので、今後は、サイバーセキュリティーの世界はＡＩ・ＶＳ・ＡＩの世界になっていくと思います。 　日本は、アジアで初めて、ＡＩＳＩ、ＡＩセーフティ・インスティテュートをつくった国でありますが、昨年行われたパリのＡＩのサミットでは、ＡＩセーフティーなのか、セキュリティーじゃないのかということになって、ＡＩＳＩも、イギリスやフランスは、セーフティーからセキュリティーに変えていこうという動きが直近の動きでもありますので、こういった同盟国、同志国とよく連携をしながら、サイバーセキュリティーの分野でＡＩの

このいわゆるエロ広告の規制の所管かと言われますと、これ、エロ広告というのは多分、わいせつだと刑法で違法、児童ポルノだと児童ポルノの法律でアウトだと思いますので、それ以外のそのエロ広告の規制ということなんだろうというふうに思いますが、そもそもそういう広告自体を規制する法律はないというふうに承知をしております。 　で、所管かと言われれば、違います。

多分これ、河野大臣の答弁は、逃げられないという答弁がありますが、所管なのかという質問ではないんだと思います。この問題からデジタル庁は逃げるべきではないと、逃げられないということだと思います。 　その上で、これを受けて各省との連携を今図っているところでありますが、我々はできることは、各政策に関しての所管省庁、まさにその各政策、子ども・子育てとかですね、そういう、若しくは文科とかですね、そういう所管省庁が政策をしっかりつくっていただいて、そのサポートとしてデジタルの視点で何ができるのかとか、あと、プラットフォーマーについては総務省ですが、デジタルのテクノロジーとして何ができるのかといったところをサポートするというのが我々の役割だと思っています。

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。 　まずは、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用の進展、国際情勢の複雑化等に伴い、そのサイバーセキュリティーが害された場合に国家及び国民の安全を害し、又は国民生活若しくは経済活動に多大な影響を及ぼすおそれのある国等の重要な電子計算機のサイバーセキュリティーを確保する重要性が増大していることに鑑み、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための報告の制度や通信情報の取得等の措置等について定めることにより、重要電子計算機

國場幸之助議員より、まず、今回の法案の意義についてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、我が国のサイバー対応能力の向上は、ますます急を要する課題でございます。 　本法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の三つを取組の柱とする、能動的サイバー防御を導入するものであります。 　サイバー安全保障分野における情報収集、分析能力を強化するとともに、今回の制度整備を実現することによって、官民が連携をし、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握をして、対応することが可能になると考えております。また、重大なサイバー攻撃の未然防止等のため、アクセス・無害化措置の実施が可能となります。 　これらの取組は、国家安全保障戦略に掲げたサイバー安全保障分野の対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標の実現に不可欠なものと考えております。 　次に、政府による監

菊池議員より、近年のサイバー攻撃による被害件数などについてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、我が国へのサイバー攻撃はますます増加をしており、内閣サイバーセキュリティセンターに報告があった重要インフラ事業者等へのサイバー攻撃による被害件数は、昨年度で百二十三件、本年度は既にこれを上回っている状況でございます。 　なお、被害件数の分野ごとの実態は、攻撃者に対して我が国のサイバー防御体制の弱い分野をさらすことになるため非公表としており、経済的損失は集計しておりません。 　こうした実態に対して、政府としては、情報通信、電力、金融などの十五分野の重要インフラ事業者等に対して安全基準等策定指針を提示をし、分野共通で必要となるセキュリティー対策を進めていただくとともに、重要インフラ十五分野の事業者等が参加をする全分野一斉演習や官民連携演習を実施するなど、重要インフラ事業者等のサイバーセキュリ

デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーを利用することができる事務として司法書士等の国家資格に関する事務、酒類免許に関する事務の追加等を行うための行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたしました。 　マイナンバーカードについては、安全で便利なデジタル社会の基盤となるものであり、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性の向上などの取組を進めてまいります。 　防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震での経験も踏まえ、防災システム、アプリ間でのデータ連携や災害時のマイナンバーカード利活用を促進

伊藤岳議員にお答え申し上げます。 　自治体情報システムの標準化についてのお尋ねがありました。 　急速な人口減少社会に突入する中で、各自治体が個別に情報システムを維持管理をし、さらにセキュリティーを確保することは、人材面、財政面からも限界があり、自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に取り組むことは必要不可欠だと考えております。 　その上で、標準化後の情報システムの運用経費の増加に対する御懸念については、中核市市長会だけでなく、他の自治体からも指摘をされており、課題として重く受け止めております。 　情報システムの運用経費の増加要因は自治体ごとに様々であり、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要がありますが、デジタル庁としても、自治体に寄り添いながら、実態の把握や増加要因の個別分析を丁寧に行ってまいります。 　また、運用経費の三割削減の根拠に関するお尋

御質問ありがとうございます。 　まず、仕組みはシンプルな方がデジタルに対する負荷が減るのは仙田議員御承知のとおりだと思います。 　私は、コロナ禍でデジタル担当副大臣をやっているときもいろいろなデジタル化に取り組んでまいりましたが、そのとき、いろいろな大臣から思いつきに近いような形で、あれはできないのか、これはできないのかと言われましたけれども、そういうものは極力排してシンプルなシステムにすることに心がけてきたところであります。 　今御指摘のところは所得税百三万円から百七十八万円というところでありますが、こちらは専ら、所得税、まさに財源とその効果において決定されるべきものだと思いますので、我々デジタル庁といたしましては、決まったことを財務省と一緒にシステムをしっかりつくり上げていくということになろうかと思います。

まず、先ほど税制システムのところでデジタル庁と財務省が協力をしてと申し上げたのですが、国税庁の誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。 　地方公共団体の基幹業務システムは、これまで各団体が自ら事務処理に応じて作り上げてきた経緯があります。この点を考慮せず国が一つのシステムを作って提供した場合、地方公共団体にとってかえって使いにくいものとなり、事務の遂行に支障を来すおそれがあります。また、当該共通化したシステムを提供するベンダーによる巨大なベンダーロックインに陥りかねないという懸念も我々は持っております。 　これを踏まえて、今御指摘いただいたように、地方公共団体情報システムの統一化、標準化の取組においては、ベンダー間の競争性を担保した上で、標準仕様に適合する複数のベンダーが提供するシステムから地方公共団体が最適なものを選択することができることとしています。 　また、デジ