デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

自治体の基幹業務システムについては、原則二〇二五年度末、令和七年度末までの標準準拠システムへの移行に向けて、自治体、関係省庁、関係事業者と協力して取り組んできています。 　目標として二〇二五年度末の移行期限を示したことにより、昨年十月末の時点で、システム数ベースでは九割超の自治体システムが、移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定に向けた作業が着実に進捗していると認識しております。これは、目標を持たなかったら多分ここまでの進捗はなかっただろうと思っております。自治体の皆さんの御協力があってのことであるのは言うまでもありません。 　また、標準仕様書は各制度所管官庁及びデジタル庁において策定されていますが、二〇二二年、令和四年八月末に二十業務全ての標準仕様書が策定され、順次ベンダーによる開発が行われてきたと認識しております。

昨年十月末時点で、システム数ベースで九割超の自治体システムについては、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定に向けた作業が着実に進捗していると認識しています。 　他方で、事業者のリソース逼迫による開発又は移行作業等の遅延の影響等を理由として、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもあり、昨年十月末の時点で二千百六十五システム、全体システムの六・三％が該当すると見込まれております。引き続き状況を注視していきたいと思います。 　こうしたシステムについては、特定移行支援システムとして、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるよう、国としては積極的に支援してまいりたいと考えております。 　具体的には、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に対する

地方公共団体の基幹業務システムの統一化、標準化については、デジタル庁を司令塔として、総務省や制度所管省庁と連携して取組を進めているところであります。また、地方公共団体の基幹業務システムにおいては、個人の氏名や住所等の情報を正確に扱うため、自治体ごとに外字が作成され、それが原因となって情報システム間のデータ連携の阻害要因となったり、ベンダーロックインが生じるといった課題があります。 　このため、デジタル庁としては、基幹業務システムで使用する文字セットとして約七万文字の行政事務標準文字を令和六年三月に策定し、現在、各自治体において導入に向けた準備を進めていただいているところであります。また、文字フォントについては、検討過程における自治体等からの意見を踏まえ、令和六年九月に当用フォントとして自治体に参考として提供しています。 　なお、登記を含めた氏名等以外の漢字に係る取扱いについても、統一的

移行後の運用経費が増加する要因は、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査していただく必要があると考えております。 　デジタル庁としては、運用経費が抑制できるよう、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することの要請、依頼があった自治体への見積り精査支援、クラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援などの取組により自治体を最大限支援してまいります。 　この間の予算委員会でも答弁申し上げましたが、見積り精査支援は結構利きますので、是非御活用いただきたいと思います。意外とこれが活用されていない現実があるというふうに報告を受けています。 　その上で、自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担することが

まず、ＡＩについては、内閣府の科学技術・イノベーション担当大臣が司令塔となり、法案の提出準備を進めているところであります。私は、ＡＩの安全性の確保と競争力強化を担当大臣と協力して取り組むように総理指示をいただいているところであります。 　私が所管しているところで一番重要なのはデジタルガバメントでありまして、デジタルガバメント、ガバメントクラウドと来たら、政府ＡＩ、行政支援ＡＩということになろうかと思います。 　今、デジタル庁ではＡＩアイデア・ハッカソンをやっていて、私の感触だと劇的に霞が関の業務を効率化できると思っておりますので、デジタルガバメントのところにＡＩの実装をスピードを上げて進めていきたいと考えております。

指定都市の多くは、早くから情報化に取り組まれていて、パッケージを使わずに独自に構築されてきたため、現行システムがメインフレームや個別開発システムで運用されているので、クラウドに上がっていく標準化のところは遅れているという問題があります。 　なので、デジタル庁としては、都道府県ごとに標準化リエゾンを配置していて、この標準化リエゾンからもこういった指定都市の抱えている問題を把握しておりますので、これをベースに課題解決に向けて今助言等を行っているところであります。 　引き続き、指定都市を含めた地方公共団体の取組を支援していきたいと思っております。

「攻殻機動隊」は、私は経産省の大臣政務官のときに役所でこれを読むようにと言って、あの頃はデジタルという閉じた世界が、今はテスラとか自動走行とかロボティクスとか、外に出てきているわけです。あれを予測した漫画でありまして、今ああいったことをリスクとしてどう捉えていくのか。また、生成ＡＩが出てきましたので、ＡＩ掛けるロボティクスとかＡＩ掛けるヒューマノイドという世界に入っていきますので、あの問題意識は重要だと思います。 　私が一番強烈なのは、コロナの対応でデジタル担当の副大臣をやっていました。そのときの一番の問題意識は、マイナンバーカードを普及させないとデジタルで対応できません。私が副大臣のときは一三％しか普及していませんでしたが、牧島元大臣もいらっしゃいますけれども、今、九千六百万枚超になりました。 　あと、いわゆるコロナの陽性患者さんの数をファクスで報告してレイヤー構造で目詰まるというの

行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、優秀で多様な人材を確保し、職員がやりがいを持って働けるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、公務という職場を一層魅力ある場とするための取組を進めます。 　サイバー安全保障については、昨年十一月二十九日に有識者会議からいただいた提言を踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に係る体制整備のための法律案を今国会に提出したところです。 　サイバーセキュリティーについて、政府機関等の対策の強化を図るなど、サイバーセキュリティ

デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーを利用することができる事務として司法書士等の国家資格に関する事務、酒類免許に関する事務の追加等を行うための行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。 　マイナンバーカードについては、安全で便利なデジタル社会の基盤となるものであり、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性向上などの取組を進めてまいります。 　防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震での経験も踏まえ、防災システム、アプリ間でのデータ連携や災害時のマイナンバーカード利活用を促進する

お答え申し上げます。 　まず、制度は、標準化をすればすぐデジタル化ができます。今委員の御指摘は、都道府県ごとに上乗せをどうデザインするかと。これはアナログの話で、多様化すればするほどデジタル化には向いていません。 　なので、多様化するその独自支援策ができるんであれば、そちらと国がどう連携するかという話になりますし、標準化ができるんであればガバメントクラウドにアプリケーション載せていくというやり方になりますので、三党で協議を進めていただきまして、文科省でそのアナログの方の政策をしっかり固めていただくと。その上で、ユーザー目線に立って、ＵＩ、ＵＸの改善などをデジタル庁で前向きに取り組んでいきたいと思っております。