デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

○国務大臣（河野太郎君）　先ほども申し上げましたけども、全国でこの移動の制約が解消されなければならないというふうに思っております。 　今やっておりますライドシェアでどういう状況になるか、これ総理からの御指示もありますので、モニタリングと検証を始めているところでございます。 　今のやり方で解消できなければ、これはもう次のステップに進まざるを得ないというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　ただいまの地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化に向けた支援の強化についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○国務大臣（河野太郎君）　複数の端末を使わなきゃいけないとか、その間をＵＳＢでデータを移動させていると、これはやっぱりちょっと相当まずいだろうと思っていまして、もうできる限り早くこの状況は解消しなきゃいかぬというふうに個人的には思っております。 　ただ、二六年三月までに地方自治体の様々な業務の標準化、ガバクラ移行というのを今やっていただいております。一応目標は二六年三月ですが、間に合わないところは若干後ろ倒しになるところが全体のシステム数の中の二％ぐらい出てくるんですが、そこまでは一生懸命標準化をやってくださいということで、ベンダーさんのＳＥもそこに集中投下されるような状況になっています。 　それから、ＧＳＳ、あるいは国のＧＳＳ、あるいは地方のＬＧＷＡＮ、この契約更改が二〇三〇年ぐらいですので、それ以前にやって、まあ違約金払えばできないことはないのかもしれませんが、そういうことを見ると

○国務大臣（河野太郎君）　それはもちろんあります。円安になりゃ支払が増えますし、円高になりゃ支払が減るということでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　為替の影響というのは、例えば米国から戦闘機を買うときとか、あるいは外務省がＯＤＡを出すときとか、あるいは在外公館の勤務手当の支払とか、これは様々なものが円安に振れるか円高に振れるかで影響は出てまいります。もちろん、旅費その他もそのとおりでございます。 　なるべく予測をして、その予測に基づいて予算を立てるわけで、旅費その他だと、足らなくなったら、ちょっと年末、年度末切り詰めろということがあるかもしれませんが、ガバクラのように出ていくものというのはなかなかそうはいかない。補正をお願いするのか、予備費でやるのか、ほかの予算の流用をするのか、そこはいろいろあると思いますが、ガバクラは為替の影響も受けますけれども、これは利用量に応じて支払うわけですから、どれぐらい利用されるのかということも予算を立てるときに想定をして、それを上回ってしまうか、あるいは余り使われなかったか、

○国務大臣（河野太郎君）　ガバクラの利用料のようなものを自治体にばらばら支払わせるというのは私個人としてはいかがなものかと思っておりまして、そういうのは何らかの形で国がまとめて面倒を見るのか、代理で支払うのか、まとめて支払うのか分かりませんが、そこのところはもう少し業務の効率化ということを考えていかなければいけないんだろうと思います。 　今、こういう円安局面ですから、どちらかというと上振れをして大変だということになりますが、これが円高の局面になると予算が想定より少なくて済むぞということになりますので、この為替というのはそういう意味で少し難しいところがあるのかなというふうに思っております。 　今、さくらインターネットという国産のプロバイダー、インターネットプロバイダーが、クラウドプロバイダーがガバメントクラウドに挑戦をしようとしてくれておりまして、そうなると円建てで支払えるということにも

○国務大臣（河野太郎君）　今委員、為替の話でいろんなことをおっしゃっておりますけれども、問題は、日本のこのＩＴ産業というのが建設よりも多層構造になっていて、結局、下請、孫請になると、技術を評価するというよりも人工で計算して出すというところがやっぱり問題なんだろうなと。この構造を何とかしないといかぬ。優秀な方が大手のベンダーに行くと、結局、仕様書を書いて発注をして下請がコーディングをする、優秀なプログラマーがプログラムを作らないみたいなこともございますので、為替がどうのというのももちろん影響はするんですけれども、その前にこの産業構造を何とかしなきゃいかぬというふうに思っておりまして、デジタル庁としては、例えばスタートアップや中小企業にプロポーザル方式のときに加点をして直接デジ庁から仕事を契約してもらえるような、何とかこの多層構造を変えていくというところが私はむしろ大事なんではないか。 　も

○国務大臣（河野太郎君）　それはおっしゃるとおりだと思いますし、システムの発注をしても不調になるということであるわけでございますから、そこのところは公だから民だからということではないんだろうと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　法務省、しっかり対応していただけるというふうに思っておりますので、現時点でシステムを何か止める必要があるというふうには思っておりません。法務省にはしっかり対応していただきたいと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　自治体システムの標準化の移行期限の延長についてのお尋ねがございました。 　三月に公表した移行困難システムに該当する見込みのシステムは、システム数で全体の二％であり、多くのシステムは二〇二五年度末までの移行が可能とされております。 　また、移行困難システムの移行期限を個別に設定することや、作業時期の分散、平準化を図ることにより、事業者の適切なリソース配分が可能となると考えます。 　こうした状況から、原則を定めた目標設定に問題はないと認識しておりますが、引き続き事業者や自治体の御意見を丁寧に伺いながら取組を進めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────