デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

○河野国務大臣　単年度で運営できるものについては、これは基金というよりは、単年度予算の中でしっかり計上されるべきものだというふうに思います。 　先ほど申しました幾つかの、例えば石綿とか、単年度で大体これぐらい出るよねというのが分かっているかもしれないけれども、増えたり減ったりする場合もありますから、そういうものについては基金として残して、それでやってもらうという方が安心感も出るだろうというふうに思いますが、そうでないものについては、単年度でこれぐらい必要なんだというものがはっきりしている場合には、これはもう単年度予算で計上してやっていただくのが筋だと思います。

○河野国務大臣　行革もありますし、秋のレビューでもそういうものがもし出てくれば取り上げますし、それは国会でも御審議をいただければというふうに思います。

○河野国務大臣　本来、財務大臣が御答弁申し上げるべきだと思いますが、財政法が補正予算に求めている緊要性、これに合致するというものは補正予算でも当然措置されるべきでありますし、そうでないものは措置の必要がないということになろうかと思いますので、補正予算の中でそのようなものが、そう思われるようなものが仮にあるとすれば、それは臨時国会、補正予算の審議の中で活発に御審議をいただくべきものだと思います。

○河野国務大臣　今の燃料油の事業も、元々六年三月だったものが六年度末に、これは記載の変更をされていると思います。 　今後、シートではなくシステムに入力をしていただくことになりますので、恐らくシステムで検索がそういうものもかけやすくなるというふうに思いますので、委員おっしゃるように、事業の期間が変更されれば、それはなるべく速やかに反映されなければならぬというふうに思います。そこは各省庁が各省庁の責任で徹底をしていただかなければならぬと思いますし、行革会議の方でも、そういうものが散見されれば、そこはきちっと指摘をしていかなければいかぬというふうに思っております。

○河野国務大臣　今回の基金の点検、見直しで事業のこれからの合理的な見込みの精査をした結果、五年度分で四千三百四十二億、六年度分で一千百二十四億を国庫へ返納するということになりました。 　物によっては、保険的なもの、これは何か起きたときに支出が増える、そうでなければ支出がそんなにないわけですから、乖離が大きい、割合が大きいから、額が大きいからというだけで問題視をするべきものではありませんが、そうではない、定常的に事業が行われているようなもので見込みと現実が著しく違うというのは、今度の九月の公表までにそれぞれの省庁でしっかり精査をしていただいて、是正をしていただくことになっております。 　九月に恐らく公表できると思いますので、我々もそれをしっかり見ますが、立法府の方でもきちんとそこは見ていただきたいというふうに思います。

○河野国務大臣　二十九のうち、二つは四年度に廃止されているはずでございます。一つは五年度に廃止をされ、十一が今回廃止ということになります。 　残されている十五につきましては、先ほどから申し上げているいわば保険的な性格を持っているものと、今回新たにスタートをするものでございますので、これはまだスタートしていないわけですから、事業費支出がありませんから管理費だけということですので、この十五については、当面、しっかり見極めていくということなんだろうというふうに思っております。

○河野国務大臣　その九つも、いわば保険的なもので支出が少なかったもの、それから、事業を開始したばかりということでございますので、今、その数字だけを見て直ちにやめるということは考えておりません。 　もちろん、これも基金事業ですから、ほかの基金と同様にしっかり見ていかなきゃいかぬというのは御指摘のとおりでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　いよいよ、この委員会もオンライン開催に向けて何か機運が高まってきたんではないかというふうに思いますので、是非、委員長、理事の皆さん、よろしくお願いをしたいと思います。 　ベース・レジストリの正確性、それから最新性、今回はこの住所、商業登記、不動産登記、それから文字、これをまず手を着けたいと思っておりますが、今までは登記は義務でやってくださいということになっていたんですけれども、なかなかやっていただけなかった。ただ、今回は、この登記事項を変更していただくとそれ以外の変更の届出が必要なくなって、登記を全部参照して変わるということになりますから、今までと違って登記さえやればほかの届出は要らなくなるということで、むしろ登記を進めることになるんではないか、最新性をそこでできるだけ担保したいというふうに思っております。 　また、正確性でいえば、そうした住所を始めとするベー

○国務大臣（河野太郎君）　今回は、行政事務で使います文字、それから住所、商業登記、不動産登記、この四つの分野でベース・レジストリの整備をまずしっかりやりたいというふうに思っております。これは、諸外国でもそうですけれども、投資に対するリターンが大きいのがこうした分野ということで、我が国もそうしたところから始めたいというふうに思っております。 　この四つの分野で終わりというわけではなくて、当然その後は広げていくことを考えていきたいと思っておりますので、委員が取り組んでいらっしゃる子育ての分野を始め、いろんなものを考えていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　一部の学者でそんなことをおっしゃっている人がいるのは承知をしておりますが、そもそも、三文判なんというものは本人確認の役には立ちませんから、実印と認め印だなんて言っていること自体がそもそも、スタートが全く話にならないんではないでしょうか。 　キャッシュカード、同じように四桁の暗証番号でお金が引き出せますけど、皆さんお財布に入れて持ち歩いていらっしゃるわけで、それについては何の問題もございませんし、海外でＩＤカードにこうした電子証明書の機能を付与しているところ、ヨーロッパあるいは中近東を始め多くの国ではそうなっているわけでございますから、おっしゃるところは当たらないと思います。