デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

○国務大臣（河野太郎君）　この論点につきましては、明日のワーキンググループからいよいよ議論を開始することになっております。私としては、もうとにかく全国で移動が制約されるという状況をなくさなければいけないというふうに思っておりますので、今のやり方でできないものについては更にほかのやり方というふうにして、全国でとにかく移動の足がしっかり確保できる、その状況をつくるためにどうしたらいいのかというところを新法も含め議論をいただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　雨が降ったときはマッチング率が低いままだというのは、もうこれデータで出ております。 　昨日でしたか、結構雨で、やっぱりライドシェア活躍をしてくれたということもありますので、例えば、一週間前に何月何日の降水確率は何％だとか、あるいは前日に何％だとか、あるいは当日雨降っているとか、いろんなところで切って、それじゃ、ここは雨が降るから需要が高まるから供給増やそうという、これは判断する、これはもう一番ライドシェアが、委員おっしゃるように、一番適しているというふうに思いますので、これはもう、雨降るあるいは雨の予測がされているときにどうするかというのは、もうこれ国交省に検討依頼をしておりますので、アジャイルにそこは改正をして進めてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　再エネタスクの事務局を務めます規制室から離れた立場が調査すべきだろうということで、内閣府の大臣官房に調査をしていただいておりますので、事務方から答えさせます。

○国務大臣（河野太郎君）　今内閣府でやっている調査の結果を見て、再エネタスクフォースを今後適切に判断していきたいというふうに思います。

○河野国務大臣　お疲れさまです。 　令和三年度デジタル庁主管一般会計歳入決算及びデジタル庁所管一般会計歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。 　歳入予算額は四十二万円余に対しまして、収納済歳入額は七百十九万円余であり、六百七十七万円余の増加となっております。 　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。 　歳出予算現額は一千百五十七億九千五百九十七万円余に対しまして、支出済歳出額は六百四十七億七千七百八十三万円余、翌年度繰越額は四百三十八億二千六百八十二万円余、不用額は七十一億九千百三十二万円余となっております。 　引き続きまして、令和四年度デジタル庁主管一般会計歳入決算及びデジタル庁所管一般会計歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。 　歳入予算額は二百九十

○河野国務大臣　今、マイナンバーカード保険証を持って医療機関に行かれても、残念ながらカードリーダーが使えない状況になっている医療機関がございますので、まずそこをしっかり対応することで利用率を上げていきたいというふうに思っております。 　十二月二日で健康保険証の新規発行の停止、これは予定どおりしっかりやりたいと思っておりますので、今のうちからこのマイナンバーカード保険証を使っていただくことで直前での混乱というのは避けられるというふうに思っておりますので、医療機関にはしっかりお願いをしてまいりたいと思っております。

○河野国務大臣　現行の保険証には顔写真もございません。成り済ましが簡単にできるだけでなく、健康保険証を身分証明書に偽造した詐欺事件というのも起きてきているわけでございまして、紙の保険証を続けても医療ＤＸを進めるということはできませんから、これは一刻も早くやめたいというふうに思っております。 　そして、その代わりのマイナンバーカード保険証の利便性を国民の皆様に周知をしようとすると、それには予算がかかるといって今度はそっちを批判されるのは、それは厚労省が余りにかわいそうだと思います。

○河野国務大臣　デジタル庁の私のスタッフもマッチングアプリでめでたく結婚をいたしましたので、非常に委員の質問は的を得ているなと思います。 　今、マイナポータルは、本人の同意があれば、データ連携をして、ＡＰＩ連携、ＡＰＩ機能を使って、民間事業者が同意されたデータを取ることができるようになっておりますので、今年の八月から、婚姻関係を含む戸籍情報も、本人の同意があれば、ＡＰＩ機能を通じて提供することになっておりますので、マッチングアプリの事業者も、本人の同意を得てそうした情報を入手することができますので、是非役立てていただきたいというふうに思います。

○河野国務大臣　周知をしっかりやってまいります。

○河野国務大臣　マイナンバー制度で、公平な負担と給付、これはもう実現できるところまで来ておりますし、マイナポータルで税と社会保険、これも一体的に、ワンストップでいろいろなことができるようになっておりますので、組織論で体力を奪われるよりも、デジタルをいかに活用していくか、デジタル庁としてはそこに集中してまいりたいと思っております。