デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

○河野国務大臣　やや世の中に誤解があるかもしれませんが、電子署名と認証と二つあるわけでございます。 　電子署名のところは、今、民間企業がマイナンバーカードを使った電子署名というものをやられていて、これはビジネスとして成立をしておりますから、恐らく、これからもそれは続くんだろうというふうに思っておりますが、他方、認証の部分は、今、民間の事業者がやってくれておりません。 　ただ、金融機関を始め、この認証のところを、マイナンバーカードを使った認証、ＩＤ、パスワードより強度も高いということもありますから、認証をサービスとして提供してほしいという声は非常にございますが、ここのところはなかなか民間事業者としてもビジネスとして成立しづらいということがあるんだと思いますが、ここは残念ながら出てきてくれておりませんので、認証の部分に限ってデジタル庁がサービスを提供をするということでございまして、民間がや

○河野国務大臣　この認証アプリについて申し上げれば、昨年の六月の重点計画に明記し、その後、関係者と様々意見交換をしながら、この在り方、仕様というのを決めたものでございまして、委員がおっしゃる民間の事業者についても、度重なる意見交換をしてきております。また、調達する前にも意見の招請をして、そうした意見を取り入れた上で調達の公告ということをしておりますので、何か知られないところで政府がシステムをつくっているという御批判は、これは当たらないというふうに思っております。 　委員がおっしゃるように、様々政府の方針をお示しをし、議論をしながら物事を進めていくというのは大事なことでございますから、だからこそ、六月に重点計画の中で明記をし、様々な関係者と意見交換をしながら今日に至っているということでございます。

○河野国務大臣　私は、むしろ早くやりたいというふうに思っておりまして、一体化ができるようになりますと、一体化した運転免許証を入れたマイナンバーカードを保有する、一体化したマイナンバーカードと運転免許証の双方を持つ、いろいろな選択肢がございますから、それは皆さんに選んでいただければいいと思います。 　一体化を選択をしていただければ、住所変更など、自治体に連絡をすればワンストップで全部の手続ができるようになりますから、非常に利便性も上がってまいりますので、そこはそれぞれの免許の保有者の御判断でどれにするか決めていただければいい。選択肢を増やすことなので、なるべく早くやりたいと思っております。

○河野国務大臣　対面の本人確認の書類と様々認証機能を分けるよりは、これはやはり一つで両方できる方が利便性ははるかに高くなるのかなというふうに思っております。救急車で搬送されるときに使う、あるいは避難所に避難をしたときに使う、その機能と本人確認の書類が一体になっている、一つのカードで様々なことができるわけですから、利便性という意味では高くなるというふうに思っております。

○河野国務大臣　やらないとやらないと言われ、やるとほかはやっていないと言われるというのが何かよくある話だと思うんですが、やはり私は利便性を高めていったというふうに思っております。

○河野国務大臣　今の質問にお答えをする前に、先ほどの内閣総理大臣の話がございましたが、例えば、外務大臣、防衛大臣のときは、大使の信任状、解任状の署名、河野太郎といたしますし、様々な法令に関する書類に河野太郎と、それは外務大臣あるいは防衛大臣河野太郎として署名をいたしますが、デジタル大臣あるいは内閣府特命担当大臣は、そういう署名がなく、議案に花押を書くだけで、デジタル庁に関するものの署名は全部、内閣総理大臣岸田文雄名で閣議のときに署名されます。というのが最も考え得るものでございまして、あとの実務はおまえやれということで、私が担当するということになります。 　今の地名の件、結構いろいろな地名の話を私も聞いておりまして、今回ここで、ベースレジストリーを整備するという大きなきっかけになりますから、全国で、委員おっしゃるように、何となくもやもやしていたものは、この際、その当時の町内会長さんにも、周

○河野国務大臣　地名について、もうほとんどの方が、いやいや、それはこうだよねというコンセンサスがあるものはなるべく手続を簡単にしていただくのがいいと思いますが、やはりそこに長く住んでいらっしゃる方の考えというのもあると思いますし、新しく引っ越してこられた方のまた違う考えがあったりということがありますので。 　非常に大事なものでございますから、もうコンセンサスができているものは速やかに、そうでないものはやはりしっかり議論をしていただくというのが大事だと思いますので、そこはケース・バイ・ケースで、じっくり時間をかけなければいかぬというものも、これはあってもしようがない。むしろそこはじっくり、今後何十世紀にもわたってその地名になるかもしれませんから、そこはしっかりやっていただきたいと思います。

○河野国務大臣　何となく、国立印刷局というと、イメージとやや差があるかなという気もするかもしれません。 　国立印刷局は、長年、官報の編集や発行をやっておりまして、これは、先般お認めをいただいた法律で、デジタルの官報が正、紙のものは副というふうに、正副を替えました。 　いろいろなところから、いろいろな機関から来るデータを速やかに定められた形式に編集をするというのは、そうしたことからこれは国立印刷局が得意とするところでございますし、先ほど議論がありました、外字を使った作業というのもやっております。 　また、何より、二十四時間三百六十五日、緊急に対応できるという体制もあるわけでございますので、ベースレジストリーというのは、やはり、今後、いろいろな意味で安定して稼働をする、そして緊急的な対応ということが起こり得るということを考えると、国立印刷局というのが適当であるという判断をしたところでござ

○河野国務大臣　予算規模その他につきましては、これはやはり、法律をお認めをいただいた後、具体的に検討して示すということでございますので、余りここで不確かなことを申し上げるということもあれでございますので、お認めいただいた後にしっかり御説明をできるように検討していきたいというふうに思います。

○河野国務大臣　システムを構築するようなところについて、これは第三者に委託するということは可能でございます。 　これは行政執行法人という法人でございますので、そこの主務大臣が内閣総理大臣ということで、毎年の事業計画を主務大臣が認可をして、デジタル庁がしっかり監督をするということで、第三者に委託するところを含め、しっかり見ていきたいというふうに思っております。