デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

○河野国務大臣　おはようございます。 　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講ずることを追加するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画において定める事項にデータの品質の確保

○河野国務大臣　今までは境界型防御に依存した三層ネットワークでやってきておりますけれども、職員一人が三台のパソコンを使わなきゃいけない、三台の端末を使わなきゃいけないとか、あるいは、端末間の移動をＵＳＢでやっているというのはこれはセキュリティー的には非常にまずい状況になっています。それから、職員も、そろそろ自治体もテレワークをやってもらわなきゃいかぬということを考えると、この三層のネットワークはもう無理ですので、これはやめます。 　これをやめて、きちんと一台の端末で全ての業務が完結できるように、ゼロトラストの考え方を入れた方向にシステムを早急に変えなきゃいかぬというふうに思っておりまして、検討会で議論は大体煮詰まってきておりますので、なるべく早めにそうした方針を出して切り替えていきたいというふうに思っております。

○河野国務大臣　当時の牧島大臣、小林副大臣の基本方針にのっとりまして、警察庁では手数料の引下げに向けた検討を鋭意やっていただいておりますので、二〇二四年度の一日も早いときから一体化というのを始めたいと思っておりまして、そこのところは、手数料の引下げに向けてしっかり政府内で頑張ってまいりたいと思います。

○河野国務大臣　私も、世帯の平均人数が二を割り込むというのを見まして、かなり世の中は変わってくるんだなと。それにいかに対応して行政サービスを提供するかというのは、非常に大きな課題だというふうに思っております。 　今委員がおっしゃいましたような、マイナポータルで個人個人といろいろな双方向のやり取りをする、この機能はもう少し強めていかなければならないというふうに思っておりますし、マイナンバーカードを救急車の中で活用する、これは五月の中旬から相当な自治体の御協力をいただいて実証実験をスタートさせ、できれば今年の後半には全国展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。 　また、能登の地震の関連で、石川県から様々、マイナンバーあるいはマイナンバーカード、あるいは今回のＳｕｉｃａを使ったやり方、いろいろと話を伺っておりますが、その中で、現在の法令の解釈でできるであろうことが、個人情

○国務大臣（河野太郎君）　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講ずることを追加するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画において定める事項にデータの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべ

○国務大臣（河野太郎君）　まず、中長期的なデジタル社会構想についてお尋ねがありました。 　デジタル分野の技術革新スピードは速く、新技術など予測不可能な要素もありますが、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な国民が価値ある体験をし、多様な幸せが実現できる社会を目指してまいります。 　その上で、労働力不足や災害の激甚化などの課題を的確に捉え、最適なデジタル技術を迅速に活用し、最も効果的な施策を講じることがデジタル政策として重要です。 　このためには、政府の課題把握力やデジタル対応能力を高める必要があり、知見を有する民間人材の積極活用なども行いながらデジタル政策を講じてまいります。 　次に、ベースレジストリー整備とデータ品質確保についてお尋ねがありました。 　ベースレジストリーの整備については、法案において創設することとしている法定計画に基づき、

○河野国務大臣　このランキングを発表しているＩＭＤというのは、スイスだったかのビジネススクールなんだと思います。このランキングの基になっているのは、様々な統計データと、それからもう一つは、日本の、それぞれの国の経営層へのアンケートということになっております。 　今委員がおっしゃった項目は日本の経営者へのアンケートの項目でございまして、一つには日本の経営者が他国と比べて奥ゆかしいというところと、もう一つは若干マインドが後ろ向きになっているというところなんだろうと思います。 　こういうランキングは、いろいろ取り沙汰されますから、順番がいいにこしたことはありませんけれども、それは経営者の回答をもっと行け行けで言ってくださいと言えば順番は跳ね上がるんだろうと思いますし、余りそれは意味ないのかなというふうに思いますので、むしろ、その統計データのところを重視をする方がいいのかなと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　重点計画にのっとりまして、デジタル人材育成プラン、しっかりデジタル庁もやってまいります。 　また、当初から、都市部あるいは都市部でないところかかわらず、二号、三号でライドシェアやっていただくことになっておりますので、もうこれは首長さんが手を挙げていただければどんどん進めることができますので、どうぞ積極的にお願いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　基金、あっという間に二百に増えておりまして、ちょっと時間が掛かっておりまして申し訳なく思っておりますが。まずはしっかりと定量的な成果目標を全て設けるということ、それから、期限を取りあえず十年で成果をしっかり判断をする、必要ならその先もあり得るということですが、まずはそこでしっかり判断をしようということ、それから、予算投入は三年分ということで、それも、この予算投入した分の成果を見ながら、また次に幾ら基金に入れていくのかというところはしっかり見ていこうということでございます。 　まずはそうした、今まで割とないがしろにされていた外形的なところからまずきちんとたがをはめていきたいというふうに思っておりまして、今、鋭意作業をしているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　事業がなく管理費だけになっているものの中には、もうこれ潰すべきもの、それは潰します。ただ、つくられたばかりのものというのがあったり、あとはその万が一のときの保険のようなものがございますから、事業がなかったからといって、これは実は喜ばしいという、事業がないのが喜ばしいという類いのものもございますので、そこは少し分けて考えていただきたいと思いますが、事業がなくて管理費だけになってもうこれは要らないというものは、これは潰すということにしたいと思いますし、保有割合が余りに多いものについては、その分しっかり国庫に返納をさせるということをやらなければいけないと思います。 　先ほど申し上げましたように、今回、外見的なところできちっとたがをはめた上で、六年度、しっかりそれぞれの基金を個別に引き続き見てまいりますし、当然に今基金として行われているものについては国会などで説明責任を