一橋大学大学院経済学研究科・准教授

山下です。ありがとうございます。 　メガソーラー以上は対象にというお話なんですけれども、ＦＩＴの認定設備でメガを超えているのが多分九千件くらいあると思います。百メガのものを分割しても五十なので、一メガ以上だと全然届かないわけですけれども、二メガだと分割したら一メガ、一メガで、規制を逃れてしまうという御懸念だと思うんですが、その九千件のうち、八千件は二メガ以下です。なので、結構ボリュームゾーンがまさに今回の問題に関わっているということで、ここは注意して制度設計する必要があると思っています。 　そのときになんですけれども、先ほど来、浜田委員からも御意見が出ていましたけれども、やはり、事前に登録しておいて、いつ頃、どう排出するかというのを把握するという発想は非常に意味があるのではないかと、私も拝聴していて感じました。 　排出三十日前とかではなくて、やはり、一定規模以上の発電設備については、

山下です。ありがとうございます。 　コスト回収の話は、冒頭の石原委員でしたかの御質問にお答えしたときにも説明したんですけれども、私は心配しておりません。発電事業ですので、お金を生み出す設備ですので、それを有効活用すればいい。国民負担なんという話ではありません。補助の必要もありません。 　特にこれからは非ＦＩＴ、非ＦＩＰの案件が増えてきますから、事業者が自分で電力市場に売ったり、あるいは、再エネだから少し高く買いたいという人に売って、それで事業として成り立たせるビジネスモデルになってきている。ＦＩＴで十数年かけて、そこまでこの再エネ事業を我々は育ててきたわけです。ようやく独り立ちしてくれたわけですから、あとはきちんと頑張ってもらうという姿勢でよいのではないかと思っています。 　そこで問題になるのは、やはり、後出しよりは先に。事業の予見性を考える上でも、初期投資のビジネスですので、最初に

山下です。ありがとうございます。 　事業途中で事業者が管理を放棄してしまったりですとか、故障したのをそのままにしてしまったりとか、そういう状況を想定されているのではないかと思いますけれども、それはそれで、今日、私の冒頭のお話でも最後に申し上げましたけれども、ごみになったものだけの後始末の問題ではないという認識を私は持っております。 　冒頭申し上げたのは、真面目に撤去されたとしても、跡地はどうするんだ、森を切って造ったら、そこに木は植えてくれるのかという話もそうですし、もちろん、適正に処理してもらえない場合はどうするかという話もございます。 　今御質問いただいた件についても、前払いでやっておけば大分状況は変わってくるはずで、放置するメリットが減りますので、きちんと流したら、ちゃんと自分にとってもよいことが起きるという仕組みをつくることができるはずです。 　ですので、やはり既設分とこれ