一橋大学経済学研究科教授・研究科長

○佐藤公述人　御質問ありがとうございました。 　税と社会保険料、大きな違いは、実は課税の単位なんですね。所得税は個人単位です。配偶者控除のような若干の例外はありますけれども、基本的には、奥さんだろうと旦那さんであろうと、要するに、ばらばらに所得を評価して課税されます。それに対して、社会保険料、三号被保険者に関して言いますと、共働きは全く違いますけれども、三号被保険者に関して見ると、あれは世帯単位で考えているわけですよね。市町村国保、先ほどから出ている国保の保険料も、あれは原則、世帯単位なわけであります。 　なので、ある意味、どう見直すと言われたとき、一つは、社会保険料の個人単位化だと思うんです。これはオランダなんかにも事例がありますけれども、子供もばらばらなんです。子供は所得がないじゃないかということになれば、政府が代わりに保険料を立て替えてくれる、そういう仕組みになります。 　もち

○佐藤公述人　子育て支援に関して言うと、二つ考え方があります。 　今回、児童手当については所得制限をやめるということになりました。ある意味、普遍給付と我々は呼んでいますけれども、所得とは関係なく給付をする。つまり、社会全体で、その人の所得の多寡とは関係なく子育てを支援するという、ある意味、社会全体で子育てをサポートするんだというのが一つの考え方。 　もう一つは、もう少しターゲットを絞って、やはり、本当に子育てに困窮しているというか、大変な世帯に対して支援をする。本来、社会政策はむしろこっちの性格が強いはずなんですね。なぜかというと、再分配というのを意図することが多いからです。 　なので、実は、少子化対策というときに誰をターゲットにするのか、それはみんななのか、本当に困っている人なのか、多子世帯なのか、何かその辺りのビジョンがもう少し明確にならないかなというふうに今のところ私は思ってい

○佐藤公述人　御質問ありがとうございます。 　二点あると思います。 　一つは、歴史的な経緯だと思います。 　診療報酬はなぜ出来高なのか、なぜ開業医が手厚く優遇されているか。かつて医師不足だったからです。とにかくお医者さんの数を増やさなければならない、とにかく彼らの経営をサポートしなければ地域医療がもたない、そういう時代がありました。なので、ある意味、そういう医師不足の時代の産物だったというふうに思います。 　ただ、それは今、状況は違います。もちろん、お医者さんの足りない地域はあります。しかし、東京に来れば医者が余っているという状況になっていますので、医師不足が地域によって解消されている中において、今の出来高払いでいいのかということが一つ問われてくるのかなと思います。 　それから、タスクシェアがなぜなかなか進まないか。 　これも、実はもう一つあって、責任です。結果的に、タスクシェ

○佐藤公述人　御質問ありがとうございます。 　まず、幾つか分けて考えた方がいいと思います。 　一つは、喫緊の課題は、やはり経済安全保障という観点、特に半導体を含めてになりますけれども、これは国策ですので、ある程度国も何らかの関与をするということはあってしかるべきだと思っています。 　ただ、やはり一般論として、経済成長の担い手は本来民間であります。その民間で何が成長するかということを国があらかじめ定められるわけがないということになりますと、私は規制改革の仕事をしているのでこういう言い方になりますけれども、全てのビジネスに対して均等なチャンスを与える、機会を与えること、それは参入障壁を除くということも含めてです。なので、やはりできるだけ機会を均等にして、様々な企業、それはスタートアップでもいいし、外資でもいいし、もちろん国内の老舗の企業でも構わないんですけれども、様々な企業が活動できる場