一橋大学経済研究所特命教授

先ほどもお話ししたように、企業の例えば政府統計等を使ってモニターしていく、足りない情報については、例えば支援、対処した企業から情報を提供させてモニターしていくといったことは是非必要だというふうに思います。 　先ほどもお話ししたように、ボトルネックは、ＡＩとかロボットとかいった新技術の導入については必ずしも今の政府統計だけでは分からないところもありますので、こういうものをどう捉えていくかというのは、例えば統計制度の改革も含めて、非常に大きな、社会が変わるときですので、雇用がどう失われるかということも含めて、より精緻に見ていく、統計制度自体を変えて見ていく必要があるというふうに思います。

残差として算出しています。 　ただ、企業のミクロデータとかで検証すると、そのＴＦＰが高い理由というのはいろいろ分かってきて、そういうことから幻ではないというふうに経済学者は考えています。

例えば世界金融危機が二〇〇〇年代の末にあって、そこで特にヨーロッパの銀行というのはかなり傷んだというふうに言われています。で、日本の不良債権問題と同じようなことがそれ以後、二〇一〇年代に起きて、そのことがＴＦＰの上昇の停滞の一つの原因になったと。 　それから、将来のためのいろんな無形資産投資ですね。無形資産投資の中には、研究開発のように、もう既に投資の中に、資本蓄積の中に含めているデータ、投資もありますけど、そうじゃない、例えば働いている人を訓練するとか、そういうデータ、資本蓄積には入っていない将来のための投資がヨーロッパでは例えば停滞したということが言われて、日本でも、例えば九〇年代にはそういうことが起きたんだと思います。

新規に設備投資をした後で、しばらくの間、例えば工場が順調に稼働するようになるまでの間、生産性が落ちるというようなことは、ミクロのデータではありますが、マクロ的に見れば余りその効果はないというふうに思います。

済みません、公的資本についての他国の増加の動向については調べてないです。例えば中国なんかは、御承知のように、新幹線造ったり、物すごく公的投資していますが、ただ、先進主要国の動向については今押さえていませんが、後日調べて御報告することはできると思います。 　日本で減っているのは、かなりやっぱりゆゆしい事態だというふうには思います。

政府の見通しは、御承知のように、毎年〇・二％外国人労働が入ってくるということだと思いますので、ここ十年ぐらいで起きた女性、高齢者の労働供給の増加に比べれば規模としてはずっと小さいというふうに思います。 　人口が非常に減少している状況ですので、実際には〇・二％より少し急速に最近のところ入っていますけど、それでも焼け石に水というのが現状で、それで供給制約が少しはましになっても、これで省力化投資を急がせる圧力が弱まるかというと、そんなことはないんではないかというふうに思います。

先ほどお答えしたように、外国人の流入って労働全体から見るとそれほど大きくないんで、そんなに影響はないというふうに思います。 　あと、国勢調査で外国人労働のある程度は学歴について分かるわけですが、全員を把握、国勢調査で把握できているかどうかという問題はありますが、そこで見ると、結構外国人の教育の水準って高いんですね。 　例えば、一橋の大学院なんかでも中国の人等いっぱい来て卒業して就職していきますが、そういう意味でも、外国人が日本の労働の質の低下の大きな要因になっているということはないです。

先ほどもお話ししたように、今、国勢調査で見る限りはそういうことは確実には言えないと思います。 　現在、例えば賃金構造基本調査とかほかの労働統計でも、外国人の人の情報について、旗を立てるというか、分かるようにして分析を始める経済学者が出ていますが、まだはっきりした結果は出ていないと思います。外国人労働全体が労働の質を下げているというエビデンスは今まだないというふうに思います。一部賃金が低いとかいった、同じ例えば職種とか産業でも賃金が低いといった結果は最近出始めていると思います。

先ほど、最初に申し上げたとおり、労働の質低下の主要な原因、これ要因分解ができるわけですが、主要な原因は、非正規雇用が拡大したことで熟練が蓄積されなかったということが最大の原因だというふうに思います。

派遣というよりは、パートとか、時間を決めて働く、それは厚労省の調査等でも、家庭の問題もあって、例えば親の介護とか子供を育てるとかいったこともあって、必要があってもちろんその非正規雇用を選ばれている労働者がかなり多いわけですが、だけど、そういう人たちが、今は雇い止めもあって、熟練が蓄積されないということで労働の質が落ちているんだということが大きいんだと思います。