京都大学名誉教授

○小林参考人　道路公団の民営化が行われたのが二〇〇五年、その当時のことを振り返りますと、先ほどクリントン政権で一九九〇年代に一斉に大きな更新がなされたと言いましたが、ちょうどこの民営化の頃にアメリカでミネソタの橋が落橋いたしました。その頃から慌てて、世界的に、やはり計画的な修繕の在り方、そういうことの必要性が認識されました。 　先ほど申しましたように、二〇一七年に国際標準であるＩＳＯ／ＴＣ２５１ができた、それが私は計画的アセットマネジメントの元年だ、こういうふうに思っております。その後、すぐコロナに入ってしまったんですが、これから計画的な維持補修といいますか、それに向かって努力をする、そういう絶好のタイミングだったのではないか、そういうふうに思っております。

○小林参考人　先ほども申し上げましたように、やはり更新計画も含めてきちっとした経営の計画、これを立てていく、そういうタイミングに来たんだろう、そういうふうに思っております。

○小林参考人　償還主義といいますか、更新したインフラというのは、新しいインフラができるわけですから、それのサービスは、今の世代だけじゃなしに将来の世代も利用する、負担していただく、そういう一定の理論的なバックグラウンドがきちっとあったからだろう、こういうふうに思うんですね。 　一方、道路というのは、いわゆる地方公共財といいますか、そこに住んでおられる方が主としてやはり利用されている、そういうところがありますので、受益者負担という原則、これもやはり必要だろう、こういうふうに思います。 　それから、有料か無料かという話になってきますと、やはり、規律づけといいますか、経営的センスを持ってきちっとプロフェッショナルがそこをメンテナンスしていく、やはりそういうガバナンスがどうしても必要になってきますので、私は、有料化制度が必要だろう、そういうふうに思っております。 　以上です。

○小林参考人　先ほど、更新と償還の関係を、意見を述べさせていただきましたが、その一方で、維持補修というのは、それぞれの利用者が傷めたその時代が負担するというのが一つの原則になっています。そういう原則で動いているということ、料金という形になってしまうと全てがプール化されてしまいますので、そこの中身がどれだけ国民の皆さんにお分かりいただけるか、その見える化、経営情報の中身、計画の中身、それを伝える努力といいますか、そういうことがまず大前提にあるのではないか、そういうふうに思っています。

○小林参考人　高速道路会社が新しいビジネスモデルを広げていく、それは大賛成なんですが、もう既に、例えば明石大橋、あれはもちろん高速道路として使われているんですが、同時にあそこは水道管が走っているんですよね。淡路島に上水道を供給している、そういう役割を果たしております。 　ただ、それが会社として、ビジネスとして行われているかどうかというところはまだまだ距離があろうかと思いますが、やはり、高速道路空間というのは、非常に国土面積の、しかも重要な場所を占めておりますので、そういう道路空間の高度活用という新しい道を開けるよう、是非いろんな法改正をお願いいたします。 　お願いは以上です。

○小林参考人　自動運転の政策は、やはりめり張りをつけてやることが極めて重要だ。日本の道路空間全ての自動運転はいつのことになるか、ちょっと先が読めませんけれども、例えば、高速道路上の自動運転、今のドライバー不足であるとか働き方改革、これを考えれば、ある意味で待ったなしになってきている。そういう実効性がすぐにでも望まれるところ、そういうところで戦略的に進めていただければ、そういうふうに思っております。

○小林参考人　私も、基本的には、受益者負担という料金制度、これを維持すべきである、そういうふうに思っております。 　それから、高速道路という高度なサービスを維持するため、そのためには、先ほども申しましたように、やはり、非常に専門的な技術、プロフェッショナルな技術、そういう組織が、あるいは事業体が規律づけを持って進めていく、そういうためにも料金制度は不可欠だ、そういうふうに思っております。 　以上です。

○小林参考人　まず、サブスクという考え方を住民の方々にどういうふうに御理解いただくか。そこには多少の時間がかかるんだろう、こういうふうに思っています。 　今、地方公共交通の料金の問題、それも地方にとっては大きな問題で、そこに、今、サブスクを導入するかどうか、まだ研究レベルですけれども、そういうことをやっていることは事実ですが、やはり、地域の住民に道路を資産として認識していただく、そういう方法としては非常に重要な手法の一つだろう、こう思いますが、その導入に当たって、いろいろ検討を積み重ねていくべきタイミングかな、そういうふうには思っております。

○小林参考人　非常に重要な御質問をいただきました。 　日本がプラットフォームを確立するのが非常に苦手な国だというのは、逆に海外でも有名になっておりますね。プラットフォーマーがなかなか育たない。それは、この国の独特の例えば雇用慣行とか、そういうのもあると思います。 　海外は、いわゆる終身雇用制というのがない国ですから、全てトップダウンで、マニュアルで決めていく。プラットフォームもある意味でトップダウン的に、ある技術が支配してつくっていく、そういうところなんですね。 　それに反して、日本はやはり、一方で、現場力は非常に強い。その現場現場に応じた技術のありようというのをつくり上げてきた国、それも一つの生き方だろう、こういうふうに思います。やはり、現場力の強い日本、それにふさわしい日本的なプラットフォームのありようというのか、いろいろなステークホルダーが協力し合えるような、そういうメカニズム

○小林参考人　インフラの縮減という問題、これは、私が会長をしておりました土木学会でも非常に重要な問題として議論を重ねてはきております。 　ただ、現実から見れば、インフラも劣化していきますが、地域の過疎化のスピードの方が速いんですね。だから、インフラが劣化する以前に地域が消滅していっている、そういう問題があると思うんです。 　だから、いち早く、地域が消滅する前にインフラを縮減するという話は、私は、いかがなものか。サービス水準を落としても、ある程度、中長期的にインフラというのは維持できますし、そういう段階的な戦略といいますか、それよりは、過疎化の問題というか、そちらの方の緊急度の方が高いのではないかというのが、私の個人的意見かも分かりませんが、そういうふうに考えております。