京都大学名誉教授

そうですね、法案の文章を見たところ、そこまで書き込まれていないので、労働費をどう把握してどう評価するのかも書かれていませんし、それから減価償却、これは、機械買った価格でコストになるのか、それとも使っている期間の間、減価償却をしていって、それをコストと考えるのかも書かれていませんし、なので、そこのところの判断のしようがない状態ですね。 　なので、そこをしっかり詰めて、コストをどう把握して反映できるようにするのかということを詰めてほしいなと思います。

そうですね、これ以上はちょっと立ち入って具体的に言うことができないので、こういう提案をするしかないなと思っています。済みません。

そうですね、ただ、そこのところは外に公表されないやり方で相談されているようですので、それ以上分からないんですね。 　コスト指標はインタープロフェッショナルオーガニゼーションが作りますので、それは分かるんですけれど、それをどの程度どう使うかとかというのは多分当事者同士が議論しているんだと思いますし、どう議論されているかは分からない。 　それから、団体が代わりに交渉するというやり方もありますけれど、その場合はその場合でまた、枠組みはつくっているけれども、その枠組みに基づいて実際どれぐらいの価格にするのかというのは個別にやっているんじゃないかと。名前も枠組み協定と名付けられていますので、なので、ちょっとそれ以上のことが分からない状態です。よろしいでしょうか。

大事なことだと思うんですけれど、そのためには、先ほど報告でも言ったように、賃金を引き上げる、最低賃金を引き上げるということが必要だと思います。 　それともう一つは、雇用形態を考えることも必要かなと思います。今、時間雇用が非常に多いですけれども、もっと、時間雇用じゃなく、きちんとした勤務ができるような雇用形態を増やした方がいいと思っています。

済みません、エガリム、エガリムⅡ法と直接支払の関係。 　向こうはまず直接支払をやっていて、それで足りない部分をどうするかでエガリム法が作られたということですよね。 　ということからすると、日本も直接支払をどうするかということを、まず、それも併せて考えるということは必要なことだと思います。適正な価格形成だけではちょっと対応できないんじゃないかと思います。ただ、直接支払を日本の場合どうするかというのは、日本は、さっきもちょっと言いましたけど、地形ですとか面積とか随分違いますし、そこが難しいところですね。 　ただ、ヨーロッパの場合は条件を付けていますので、例えば畜産の場合でしたら、その面積当たり牛の放牧頭数を何頭にするとかですね、なので、そういうことも考慮して日本でも検討されると、ただ、今そういう議論は全然されていませんけど、そういうことがされると日本ももっときちんとコストを、コストをとい

そうですね、日本の場合、いろいろ足りないところがたくさんありますので、先ほどの直接支払もそうですけれど、それと、農地の形状がヨーロッパなどと違って非常に差がありますから、そういうことも踏まえて、どういうふうに根本的に対応していくのかを考えないと、もうどんどん悪化していくことになると思います。 　そういう意味では、農水省内部でも部局を超えてもっとしっかり議論をしていただくことが必要ですし、それから、この衆議院、参議院でも皆さんもっとしっかり相互に議論して、根本的な議論をしていただくことが必要なのではないかなと考えております。 　以上です。 　今日はどうもありがとうございました。

○大石参考人　大石でございます。今日はお招きいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、お手元のレジュメに従って、私の考えを申し述べます。 　第一のところは原則と例外という話ですから、繰り返しませんが、まずは、憲法上問題になるのは、憲法が衆議院が解散されたときに開催可能としている参議院の緊急集会の規定ですが、これ以外の場合に類推適用ができるかという点であります。 　衆議院が不在となるのは、衆議院が解散されたときに限られません。衆議院議員の任期が満了したものの、何らかの事情によって総選挙が実施不能となった場合も当然あり得るわけです。そこで、この場合に、衆議院が解散されたときに準じて参議院の緊急集会を求めることができないかという論点があります。 　思うに、解散による場合と任期満了後の総選挙実施不能という場合との間には、ある限定された期間における衆議院の不在という意味で類似性を持

○大石参考人　お答えいたします。 　先ほどから申し訳ありません。少し喉の具合が悪いので大変お聞き苦しいと思いますが、御容赦願います。 　確かに、今おっしゃったように、いわゆる有事といいますか、広い意味でいろいろな事態が起きるということを全て想定した規定にはなっていないことは確かです。 　ただ、その問題はずっと昔から指摘されておりまして、特に、昔の内閣の憲法調査会でも、この参議院の緊急集会に関連して、あるいは別個の条項の問題として、もう少し、根本的な問題が起こったときにどうするのかという点についての議論が足りないのではないかと。当然に、それは憲法改正すべきかどうかという問題に直結するわけではなくて、その事態を考えた場合に我々はどう考えるべきなのかという点についての議論が深まっていないということは、かなり前から指摘されているわけです。 　もちろん、その場合に問題となっていたのは、いわば

○大石参考人　ありがとうございます。 　確かに御指摘のとおりでございまして、具体的な、臨時国会の召集の是非がどうだったのかという、その評価はここで申し上げることはいたしませんが、おっしゃったように、現に起きている解散権の濫用あるいは臨時国会の召集先送りといった事態については、私自身もその危惧を共有しております。 　ですから、大いにそこは議論なさった方がいいと思いますが、ただ、問題は、解散権の濫用の歯止めを設けよう、あるいは臨時国会召集の先送りを避けようということでありますと、少なくとも解散権の問題については、多分憲法改正事項になるわけですね。ですから、そういうことも含めてトータルに議論なさると、私は両方とも大事だと思いますので、その点を議論すべきではないかという御意見には全く賛成でございます。

○大石参考人　お答えします。 　今先生がおっしゃったように、単なる任期延長とか、あるいはそういう話ではなくて、トータルに、いろいろな問題が起きたときにどうするかという点がポイントなわけですから、重大事態が起こったときにどうするか。 　そのときに、ただ一点、議員任期の延長とか、ただ一点、何か投票所をどうするとかという、多分その問題にとどまらない事態になり得るんだと思うんですね。そのような、いわばある意味で総合的な緊急事態が起こったときにどうするかというのは、細部までは見渡すことはできないにしても、現在の法秩序体系を乱さないようにしてできるだけの手当てをしたいということであれば、一つの方策として、いろいろなやり方を考えるというのは、それはそれで合理的なのではないかと思います。 　一つのことを取れば全部権限の濫用につながるとかというのではなくて、総合的に、どう進めればうまく国政の円滑な運用