人事院事務総局給与局長

お答えします。 　本年四月以降の消費者物価指数、総合対前年比では、おおむね二％台の後半から三％台の中ほどで推移しております。

お答えいたします。 　国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に公務員の給与が高いのではないか等の議論があったことを受け、平成十八年に、俸給表の水準を平均四・八％引き下げた上で、最大一二％とされておりました調整手当に替えて、民間賃金の水準の高い地域の国家公務員の給与水準を調整するための手当として設けられております。その際、特に民間の賃金水準が高い東京都特別区に勤務する職員の給与水準を維持するために、地域手当の支給割合を、当初一八％、その後も更に見直しを行いまして現在の二〇％ということになっております。 　一方、これまでもこの支給割合の差が過大ではないかと御指摘をいただいているところでございまして、人事院としても、こうした問題意識を踏まえて、地域手当の支給割合の差の在り方について今後検討してまいります。 　また、官民給与の比較対象となります企業規模につきましては、平成十八年

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。 　今お話ございました中高年層の給与の問題でございます。実際、就いている職位にもよりますけれども、三十歳代後半層以降の中高年層におきましては、いわゆるベア、あるいはボーナスの引上げによります年間給与の改定は当然あるわけでございますけれども、例えば、残念ながら物価の上昇率を下回る状況が見られるというところでございます。民間におきましても、三十歳代以降は若年層と比較しますと低くなる傾向があるところでございます。 　こうした中で、中高年層以上の職員につきましても、先ほど総裁から御答弁申し上げましたとおり、職務に応じた給与が確保されるように、今後必要な改善について考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。 　国家公務員の給与につきましては、物価の動向も含め、その時々の経済・雇用情勢等を反映して決定されます民間賃金に準拠することを基本としております。このような仕組みの下、地域手当は、先生御指摘のとおり、地域ごとの民間賃金水準の違いを国家公務員の給与に適切に反映させるために設けられているものでございます。 　この地域手当の支給地域や支給割合については、国民の理解が得られるよう、客観的なデータに基づいて定めることが適当でございます。このため、従来から、民間賃金の状況を地域ごとに集計でき、かつ最もサンプル数が多い賃金構造基本統計調査を用いているところでございます。

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。 　今般の地域手当の見直しにおきましては、市町村単位で支給地域を定めていることに伴いまして、隣接する市町村との関係で不均衡が生じていることの解消に向けて、原則として都道府県を単位として広域化を行ったところでございます。広域化に当たりましては様々な考え方があり得るところですけれども、法律上、都道府県が市町村を包括する広域的な地方公共団体として位置付けられており、その区域が明確であることや、地域別最低賃金が決定される単位であることを踏まえ、都道府県を基本単位ということにいたしました。 　今般の見直しによりまして、国家公務員の給与としては、細かく地域手当の差が生じている現状が改善されていくものと考えております。

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。 　人事院が実施しております職種別民間給与実態調査は、国家公務員と民間企業従業員の給与について官民比較を行うために設計されております。官民の給与比較は主な条件をそろえて行う必要があるため、調査に際しましては職種や役職段階など一定の定義に該当する民間企業従業員を対象としております。また、調査対象事業所も約一万二千事業所となっているところでございます。 　これに対し、賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにするため、約七万九千事業所を調査対象として実施されていると承知しております。地域ごとの賃金水準を安定的に算出し、地域間の民間賃金の状況を比較することができることから、地域手当の支給地域につきましては賃金構造基本統計調査を基礎として設定しているところでございます。

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。 　今般の地域手当の見直しによりまして地域手当が引下げとなる地域もございますが、そうした地域における令和七年度の引下げ幅は一％にとどまるように措置をしているところでございます。一方、本年の官民較差に基づく勧告におきましては、俸給表は全ての職員について一・一％以上引き上げる改定としており、さらに、期末・勤勉手当の支給月数を〇・〇五月分ずつ引き上げております。各職員の勤務成績に応じた昇給等も行われることを踏まえますと、地域手当を引下げとなる地域も含めて全体として給与水準は引き上げられているところでございます。 　一方、地域手当の支給割合の差の在り方につきましては、最大で二〇％という支給割合の差が過大ではないかという問題意識も踏まえ、今後検討してまいる所存でございます。

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、今般の見直しに伴いまして地域手当の支給割合が引下げとなる地域もあるわけでございますけれども、全体として、今回の国家公務員についての見直しの状況を見ますと、支給割合に変動がない地域というのが全体の約三分の二、支給割合が引上げとなる地域が約四分の一というような見直しの状況になっております。 　二〇％という差につきましては、先ほども申し上げましたとおり、この差が過大ではないかという問題意識も踏まえまして、今後、支給割合の差の在り方について検討してまいる所存でございます。 　なお、国家公務員の給与につきまして、本年の俸給表の改定において初任給を大幅に引き上げるとともに、地域手当の支給地域を都道府県単位に大くくり化することによりまして、令和七年四月以降につきましては、全国全ての地域におきまして最低賃金を上回る水準が確保されるこ

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。 　今お話ございましたとおり、初任給につきましては、民間、私どもの調査の結果でも民間の初任給額が前年と比べて大きく増加しているという状況の中で、先ほど来申し上げましたような初任給の大幅な引上げというのを勧告しているところでございます。 　一方、公務員給与につきましては、民間準拠によりまして全体水準を決定した上で、民間の動向や公務組織の実情を踏まえながら適切な部内配分を検討し、改定を行っているところでございます。 　今申し上げましたとおり、公務におきます人材確保が極めて厳しい状況にある中で、若年層に特に重点を置いた引上げを行ったその結果といたしまして、中堅層以上の改定率につきましては相対的に低くなっているというものの、全ての職員について俸給を引き上げてはいるというところでございます。 　他方、民間におきましても、三十歳代後半から四十代の

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　一般職の国家公務員が在勤しております地域について、今般の地域手当の見直しによりまして、支給割合が引上げとなる地域が二百五十九、支給割合が引下げとなるものの引き続き地域手当の支給対象となる地域が百十五、支給対象から外れる地域が十九となっております。