人事院事務総局給与局長

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　二〇二五年、令和七年の一月の昇給率は〇・八九％でございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　地域手当の今回の見直しによりまして支給割合が引下げとなる地域に在勤している職員数は、令和六年の国家公務員給与等実態調査によりますと、約六万二千人となっております。 　これらの職員について、在勤する地域や地域手当の算定基礎となります俸給月額等が変わらないという仮定の下で支給地域や支給割合の見直しによって生じる地域手当の月額の減少は、総額で約五億円となっております。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、国家公務員の給与制度としてこの地域手当の見直しを行ったところでございます。国家公務員の給与制度でございますので、全国でやはり統一的に適用できるような基準に基づいて対応する必要があるというふうに考えております。 　今、東京都と埼玉県の例について御指摘いただいたところでございますけれども、全国的に見た場合に、先ほど総裁の御答弁にもございましたとおり、国家公務員の給与制度として見たときに、細かく地域手当の差が生じるという現状については改善されていくというふうに認識しているところでございます。

○佐々木政府参考人　今回、都道府県単位ということにいたしましたので、従前でございましたら、市町村単位でございましたので隣の市町村というところになりますけれども、都道府県単位ということにしたことに伴いまして、今度は都道府県同士の間のところで差が生じるというところについての議論が生じているということは認識しているところでございます。 　ただ、あくまでこれは国家公務員の制度ということでございますので、これに基づいていろいろ参照している制度があるというところでいろいろな議論が起こるところもございますけれども、国家公務員の給与制度としては、こういう形で今回、改善の方向で歩みを進めさせていただいたところでございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に、公務員の給与が高いのではないか等の議論があったことを受けまして、全国一律に適用される俸給表の水準を引き下げた上で、民間賃金の水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整するための手当として設けられたものでございます。このため、地域手当につきましては、これまで、地域ごとの民間賃金水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させる観点から見直しを行っております。 　今般の見直しでは、市町村単位で支給地域を定めていることに伴いまして、隣接する市町村との関係で不均衡が生じているということの解消に向けまして、原則として都道府県を単位として大くくり化を行ったところでございます。 　一方、国家公務員給与全体として見た場合に、毎年、官民の給与を調査いたしまして、精密な比較を行った上で、本年のように必要な改定を行

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、地域手当につきましては、これまでは十年ごとに見直しを行ってまいりましたけれども、この見直し期間が長過ぎるのではないかとの御意見があったことも踏まえまして、今後はより短い期間で見直しを行っていくこととしておるところでございます。 　見直しに当たりましては、地域ごとの民間賃金水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させる必要があると考えております。 　また、最大で二〇％という支給割合の差が過大ではないかという問題意識も踏まえ、今後、支給割合の差の在り方について検討してまいります。

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。 　地域手当は、国家公務員の給与制度の一つといたしまして地域ごとの民間給与水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させるためのものであり、現在その観点からの見直しを検討しているところでございます。 　具体的には、現行制度上、地域手当は市町村を単位として決定しており、これによりまして近隣の市町村との関係で不均衡が生じているとの御意見があることも踏まえまして、最新の民間賃金水準の反映と併せまして、級地区分の設定を広域化する方向で検討を行っているところでございます。この見直しにつきましては、本年夏に制度改正の勧告を行うことを予定しているところでございます。

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、本年の民間の春闘におきましては、高い賃上げ率等の結果が今のところ出ているところでございます。 　この春闘に当たりまして労使それぞれ基本姿勢等を示されているかと思いますけれども、委員御指摘のように、その物価の状況等も踏まえてその賃上げというものに今重点が置かれているという状況かと存じます。そのような物価等も含めた上でのこの民間の春闘の状況、そういったものを私どもとしては中小も含めてしっかりと把握した上で比較をしていきたいというふうに思っているところでございます。

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、日本における公務に従事している職員という意味では、給与法の適用職員は二十八万二千人というところでございますけれども、そのほかに、給与法適用以外の一般職の職員、さらに特別職の職員、地方公務員等おるところでございます。 　私ども人事院は、直接はこの一般職の国家公務員についての給与ということで、直接の勧告の対象は一般職というところになりますけれども、私どもの調査、例えば民間の給与の調査は地方の人事委員会も一緒に調査をしておりまして、それぞれ各地方の人事委員会は、それぞれの自治体のその職員についての勧告を同じベースの調査を基に行っているというところでございます。 　したがいまして、直接の対象は国家公務員の一般職ということでございますけれども、人事委員会含めて、この公務の給与の決定というものが非常に広がりを持ったものである

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。 　公務員におきましては、全国で行政サービスを提供するために、広範囲、広域的な人事異動を行っていく必要がございますけれども、近年では、夫婦で協力して育児を行っている職員のように、勤務地を異にして異動する場合でも転居が困難な職員が増えてきております。広域的な異動の円滑化の観点から、新幹線等による遠距離通勤のニーズが高まっているというように承知しております。 　遠距離の通勤者に対しましてより高額の手当を支給することにつきましては、民間企業における通勤手当の支給状況も踏まえ、各方面の理解も得ながら、合理性、納得性のある内容となるよう必要な検討を進めていく必要があると考えております。 　現在、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備に向けて取り組んでおりまして、新幹線等を利用する場合の通勤手当の額の見直しにつきましても、その一環として、本年の人事