人事院事務総局総括審議官

○政府参考人（役田平君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、人事院には国家行政組織法というのは適用されないということでございまして、あわせて、人事院はその内部機構を自ら管理をするということになっております。したがいまして、人事院においてどのような組織あるいは会議体を設けるかということは、人事院において決定するべきものというふうに解されております。 　ただ、委員御指摘のとおり、やはり国家行政組織法というものございますので、人事院において組織を設けたりする場合には、そういった趣旨とか考え方を当然踏まえるものというふうに承知してございます。

○政府参考人（役田平君）　お答え申し上げます。 　人事院におきましては、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスを中心に諸外国の国家公務員制度に関する調査研究を行っておりまして、その概要を人事院のホームページで公表いたしております。 　公務員制度はそれぞれの国の政治、統治形態や歴史的経緯を踏まえて定められているものでございまして、諸外国の公務員の人事制度をそのまま日本に当てはめられるとは限りませんけれども、調査研究の結果は、人事院としても必要に応じて個別の人事施策の検討の参考材料としているところでございます。

○政府参考人（役田平君）　ただいまのお尋ねのございました人事行政諮問会議の森田座長の御指摘については、人事院といたしましても大変重要なものというふうに認識をしてございます。定員に関する所掌は内閣人事局でございますけれども、人事院といたしましても問題意識を持ってまいりたいというふうに考えております。 　今後の人事行政諮問会議におきまして、この問題に関する状況について報告する機会を設けたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（米村猛君）　お答えを申し上げます。 　まず、一昨日、十二月五日に第三回の人事行政諮問会議を開催いたしました。この会議の今回のテーマは、処遇も含めた戦略的人材確保ということでありまして、これについての議論を行いました。 　幾つか主な意見について御紹介申し上げますと、例えば、今おっしゃられましたとおり、いろんな職種が国家公務員にもございますので、こういう職種、この多様性に応じてどういう人材が必要かというのをしっかり考える必要があるという御意見、あるいは、求める人材像を検討することも大事でありますけれども、採用される側の視点をしっかり持つべきだという、そういう御意見もございました。あるいは、官民の比較、給与比較をする際には、公務の特殊性、専門性を考慮するとともに、どのような企業を比較対象とするかについての検討も必要だと、こういうような議論があったところでございます。

○政府参考人（米村猛君）　お答え申し上げます。 　今おっしゃられましたとおりで、令和六年の春頃と言っておりますけれども、春頃に中間報告、それから同年中を目途に最終答申をいただく予定でございます。 　中間報告でいろんな論点が提示されますとともに、場合によっては、そこで実施をするというのを決めて先行的に実施することも入るかもしれませんし、できるだけ早くいろんなことをと思っておりますけれども、そこで論点詰め切れなかったところもまだまだあると思いますので、いろんな方、委員の方、いろんな方にお話を聞きつつ、政策としてどう練り上げていくかということも視野に入れながら、同年中の最終報告に向けて検討をしっかり深化をしていくというつもりでおります。 　最終答申いただきました後、もちろん、人事院でできることはできるだけ速やかに、それから、各省と一緒にやることについてもあると思いますので、そういったところ

○政府参考人（米村猛君）　お答えを申し上げます。 　優れた人材を公務に誘致するためには、社会経済情勢や国際情勢が加速度的に変化する新たな時代を見据えて、公務のあるべき姿、求められる人材像、行動規範などの論点を明らかにするとともに、人材マネジメントのグランドデザインを構築することが急務となっております。このため、公務員人事管理の在り方について、聖域を設けることなく骨太かつ課題横断的な議論を行うため、各界の有識者による人事行政諮問会議を立ち上げたところでございます。 　御指摘のとおり、これまで会議を二回開催したところでございまして、今後は、四つの大きなテーマ、すなわち、国家公務員の在り方と規律、処遇も含めた戦略的人材確保、多様な属性の職員が生き生きと働き続けられる環境整備、それからエンゲージメント向上につながる評価、育成、これらを軸に議論を深め、令和六年春頃に中間報告、それから同年中を目途