人事院総裁
人事院総裁に関連する発言118件(2023-03-07〜2025-12-16)。登壇議員1人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
給与 (150)
職員 (134)
人材 (100)
確保 (91)
人事院 (87)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 川本裕子 |
役職 :人事院総裁
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参議院 | 2024-12-17 | 内閣委員会 |
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○政府特別補佐人(川本裕子君) お答え申し上げます。
職員の休暇については、従来より、情勢適応の原則の下、民間における状況などを踏まえて、必要に応じて適宜見直しを行ってきたところです。非常勤職員についても、業務の必要に応じその都度任期や勤務時間が設定されて任用されるという常勤職員とは異なる性格を考慮しながら、民間の有期雇用従業員の休暇の措置状況などを踏まえまして順次必要な取組を進めています。
御指摘の子の看護休暇や短期介護休暇を含め、引き続き、民間の状況などを注視し、必要に応じて検討を行っていきたいと考えています。
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| 川本裕子 |
役職 :人事院総裁
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参議院 | 2024-12-17 | 内閣委員会 |
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○政府特別補佐人(川本裕子君) お答え申し上げます。
期間業務職員制度の導入から十年以上が経過し、有効求人倍率が上昇して人材獲得競争が熾烈になる中で、各府省から行政サービスの提供を支える有為な人材の安定的な確保が従前より困難になっているとの声が寄せられていました。
各府省の運用実態調査やヒアリングを行った結果、非常勤職員の人材確保が厳しさを増す中、いわゆる公募三年要件の三年があたかも任期のように扱われ、期間業務職員としての高い適性を有する人材が三年を区切りに公務外に流出するなどの弊害が生じていたことから、今般、公募によらない再度の採用の上限回数を連続二回までとする記載をなくしました。
各府省が直面している現場の実情は様々であります。今般の見直しに当たって、人事院としては、画一的な基準を設けるよりも、各省がそれぞれの現場の実情を踏まえながら、状況に合った方法で柔軟に工夫、対応いた
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| 川本裕子 |
役職 :人事院総裁
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衆議院 | 2024-12-12 | 内閣委員会 |
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○川本政府特別補佐人 お答え申し上げます。
国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に、国家公務員の給与が高いのではないか等の議論を受けて、全国一律に適用される俸給表の水準を引き下げた上で、民間賃金の水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整するための手当として設けられたものなんです。そのために、地域手当については、地域ごとの民間賃金水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させるという観点から見直しを行っております。
一方、地域手当については、最大で二〇%という支給割合の差が過大ではないかという問題意識もございますので、御指摘もございます、今後、支給割合の差の在り方について検討してまいります。
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| 川本裕子 |
役職 :人事院総裁
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衆議院 | 2024-12-12 | 内閣委員会 |
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○川本政府特別補佐人 お答え申し上げます。
地域手当の支給割合の差の在り方について、現時点で具体的な方向性が決まっているわけではないんですけれども、民間賃金の状況や人事配置の円滑化の観点を踏まえつつ、検討してまいります。
見直し期間でございますけれども、これまで、委員御指摘のとおり、十年ごとに見直すとしていましたけれども、今後はより短い期間で見直しを行っていきます。
具体的な時期については、今般の見直しが完成するまでに四年かかります。ですので、それを踏まえまして、今後検討してまいりたいと思っております。
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| 川本裕子 |
役職 :人事院総裁
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衆議院 | 2024-12-12 | 内閣委員会 |
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○川本政府特別補佐人 いろいろな方に御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと思います。
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| 川本裕子 |
役職 :人事院総裁
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衆議院 | 2024-12-12 | 内閣委員会 |
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○川本政府特別補佐人 本年の俸給表の改定は、初任給や若年層に特に重点を置いて大幅に引き上げまして、加えて、給与制度のアップデートによって、地域手当の級地区分の設定を都道府県単位に大くくりすることとして、令和七年の四月以降は全国全ての地域において最低賃金を上回る水準が確保されることになります。
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| 川本裕子 |
役職 :人事院総裁
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衆議院 | 2024-12-12 | 内閣委員会 |
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○川本政府特別補佐人 令和七年四月以降はそうなります。
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| 川本裕子 |
役職 :人事院総裁
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衆議院 | 2024-12-12 | 内閣委員会 |
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○川本政府特別補佐人 お答え申し上げます。
就いている職種にも職位にもよりますが、三十歳代後半から四十歳代の職員層については、いわゆるベアやボーナスの引上げによる年間給与の改定率が、残念ながら物価の上昇率を下回る状況が見られます。民間においても、三十代後半から四十歳代の中堅層の改定率は、若年層と比較して低くなる傾向にあります。
本年の給与勧告においては、公務における人材確保が極めて厳しい状況にあることも踏まえ、民間の初任給上げも考慮いたしまして、若年層に重点を置いた改定を行っておりますけれども、中間層以上の職員についても、職務に応じた給与がきちんと確保されるよう、必要な改善を図ってまいります。
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| 川本裕子 |
役職 :人事院総裁
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衆議院 | 2024-12-12 | 内閣委員会 |
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○川本政府特別補佐人 よく検討してまいりたいと思います。
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| 川本裕子 |
役職 :人事院総裁
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衆議院 | 2024-12-12 | 内閣委員会 |
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○川本政府特別補佐人 お答え申し上げます。
公務員給与については、民間準拠により全体水準を決定した上で、民間の動向や公務組織の実情を踏まえながら、適切な部内の配分を検討して改定を行っています。
近年は、人材確保が極めて厳しい状況にあることも踏まえ、若年層に重点を置いた引上げを行っていて、結果として管理職の改定率は低くなっています。
一方、管理職は、当然のことのように組織のマネジメントにおいて重い役割を担っていて、そうした職責に応じた適切な給与水準を確保することが重要だと考えています。
本年勧告を行った給与制度アップデートにおいては、本府省課室長級の職員において、役割の重さに見合った処遇とするために俸給体系の抜本的な見直しを行いまして、上位の級に昇格することで大きく給与が上昇する仕組みといたしました。あわせて、管理職員が平日深夜などに勤務した場合に支給される手当の支給対象時間
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