人事院総裁

○川本政府特別補佐人　本来、職員には性別に関係なく男女同一の給与制度が適用されていて、制度上の要因によって給与の男女差異が生じるものではないはずですけれども、職員の採用、登用や継続勤務年数等において男女で違いがある場合には給与に男女差が生じるものと考えております、大変残念なことですけれども。 　人事院といたしましては、各府省と連携をいたしまして、管理職などへのアプローチや女性職員へのアプローチを通じて、意識改革のための研修や女性職員が働きやすい勤務環境の整備などを行うことによって、引き続き、女性職員の採用、登用の拡大に向けた各府省の具体的な取組を支援してまいります。 　また、お尋ねの人事院の差については、なるべく減らしていくべく手当てをしてまいりたいと思っております。

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　本年の給与勧告では、民間企業における初任給の動向や、公務における人材確保が喫緊の課題であることを踏まえ、高卒初任給を約八％、大卒初任給を約六％引き上げるなど、初任給や若年層に重点を置いた俸給表改定を行っております。 　行政職俸給表（一）と民間の事務・技術関係職種の初任給を全国平均で比較しますと、勧告前は、大卒初任給で八千円程度、高卒初任給で九千円程度それぞれ民間が上回っておりましたが、勧告に基づく法改正後は、大卒初任給及び高卒初任給共に四千円程度公務が上回る水準となります。 　一方、地域手当が支給されない地域における官民の初任給を比較しますと、勧告前で、大卒初任給は一万八千円程度、高卒初任給は一万五千円程度それぞれ民間が上回っており、法改正後も引き続き民間が、大卒初任給で七千円程度、高卒初任給で三千円程度上回る状況にあります。

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　本年の給与改定では大幅に初任給を引き上げておりますが、さらに、来年に向けて、社会と公務の変化に対応した給与制度の整備を図る中で、更なる初任給水準の引上げや、地域手当の級地区分の大くくり化に取り組むこととしております。 　こうした取組を通じまして、地域手当が支給されない地域においても民間並みの水準を確保できるようにしていきたいと考えております。

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　地域手当は、地域の民間賃金水準を国家公務員給与へ適切に反映させるため、民間賃金水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整する手当として設けられているものです。 　一方で、現行制度においては、市町村単位で細かく支給割合に水準差が生じていることについて、隣接する市町村との関係で不均衡が生じているなどの御意見があることも承知しています。 　こうしたことから、令和六年に予定している地域手当の見直しにおいては、最新の民間賃金の反映と併せ、現在市町村を単位としている級地区分の設定について広域化するなど大くくりな調整方法に見直すことにより、国家公務員の地域をまたぐ人事異動時の影響の緩和や、給与事務負担の軽減等を図りたいと考えております。 　具体的な施策については今後考えてまいります。

○川本政府特別補佐人　人事院総裁の川本裕子でございます。 　人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与及び勤務時間の改定についての勧告を行い、本勧告どおり実施していただくよう要請をいたしました。 　本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、給与勧告について御説明いたします。 　本年も、月例給、特別給共に民間が公務を上回る結果となったため、引上げを勧告いたしました。 　月例給は、一万円を超える初任給の引上げを始め、若年層に重点を置いて引き上げるとともに、特別給の年間の支給月数は、〇・一〇月分引き上げて、年間四・五〇月分としております。また、テレワーク中心の働き方をする職員の光熱費などの負担を軽減するため、在宅勤務手当等の新設を勧告しております。 　次に、勤務時間に関する勧告についてです。 　一般の職員でも、フレックスタイム制を活用して、勤務時間の

○政府特別補佐人（川本裕子君）　おはようございます。人事院総裁の川本裕子でございます。 　人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与及び勤務時間の改定についての勧告を行い、本勧告どおり実施していただくように要請をいたしました。 　本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、給与勧告について御説明いたします。 　本年も、月例給、特別給共に民間が公務を上回る結果となったため、引上げを勧告いたしました。 　月例給は、一万円を超える初任給の引上げを始め、若年層に重点を置いて引き上げるとともに、特別給の年間の支給月数は、〇・一〇月分引き上げて、年間四・五〇月分としております。また、テレワーク中心の働き方をする職員の光熱費などの負担を軽減するため、在宅勤務等手当の新設を勧告しております。 　次に、勤務時間に関する勧告についてです。 　一般の職員でも、フレック

○政府特別補佐人（川本裕子君）　国家公務員の配偶者の扶養手当については、民間企業において配偶者に家族手当を支給する事業者の割合が減少傾向にあり、公務においても配偶者を扶養親族とする職員の割合が減少傾向にあることなどを踏まえ、平成二十八年に見直しを勧告いたしました。この勧告を受けまして一般職給与法が改正され、平成二十九年四月一日から見直しが実施されています。 　具体的には、配偶者の手当額一万三千円を他の扶養親族の手当額と同額の六千五百円に減額するとともに、それによって生ずる原資を用いて子の手当額六千五百円を一万円に増額することといたしました。また、子以外の扶養親族の手当について、本府省課長級の職員は不支給とし、本府省室長級の職員には三千五百円を支給することといたしました。 　人事院では、昨年八月の職員の給与に関する報告において、社会や公務の変化に応じた給与制度の整備を進め、その中で諸手当

○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院総裁の川本裕子でございます。 　人事院の業務概況及び令和五年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。 　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。 　第一に、公務人材の確保に向けた取組です。識見に優れた人材を公務組織に確保することが喫緊の課題となっています。そこで、採用試験について学生などが受験しやすいものとなるよう、国家公務員採用試験制度の改革を実施してまいります。同時に、多様な経験や高